株式会社ヨコオ 役員の状況 (2019年3月期)

(1) 役員の状況

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員 社長	徳間 孝之	1954年6月13日生	1988年8月 当社入社 1993年4月 当社欧米営業部部長 1995年6月 当社取締役に就任 1997年4月 当社事業企画室担当 1999年4月 当社PCC事業担当 2003年6月 当社執行役員に就任 2004年6月 当社常務取締役に就任 2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任 2006年6月 当社執行役員常務に就任 2007年4月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)	(注)3	268
取締役 執行役員 専務	深川 浩一	1953年3月28日生	2005年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員に就任 2013年6月 当社執行役員常務に就任 2015年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任 2016年6月 当社取締役兼執行役員専務に就任(現)	(注)3	49
取締役 執行役員常務	横尾 健司	1960年8月22日生	1985年4月 当社入社 2002年10月 当社VCCS事業部事業部長 2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. 2007年4月 当社管理本部本部長(現) 2007年6月 当社執行役員に就任 2017年4月 当社執行役員常務に就任 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)	(注)3	86
取締役	村松 邦子	1958年9月1日生	1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 1999年1月 同社広報部部長 経営戦略チームメンバー 2003年11月 同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者 2009年9月 同社退社 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現) 2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事 2016年3月 NPO法人GEWEL 代表理事 2016年6月 株式会社シーボン社外取締役 当社取締役に就任(現) 2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与(現) 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現) 2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任(現)	(注)3	-
取締役	塩入 肇	1944年10月24日生	1970年9月 社団法人日本能率協会入会 1980年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング入社 シニア・コンサルタント 1992年7月 同社退社 株式会社センダイ経営 設立 代表取締役社長 2001年3月 株式会社SIC 監査役 2004年9月 同社監査役 退任 2016年7月 株式会社センダイ経営 代表取締役会長(現) 2019年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	真下 泰史	1957年8月1日生	1989年6月 当社入社 2005年4月 当社経理部部長 2006年4月 当社広報・株式部部長 2008年4月 当社内部監査室部長 2008年6月 当社監査役に就任(現)	(注)4	30
監査役	古田 徹	1946年11月1日生	1970年4月 東芝電気器具株式会社入社 2000年6月 東芝機器株式会社取締役総務部長に就任 2003年6月 リビング産業株式会社代表取締役に就任 2005年3月 東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社 2005年7月 群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現) 2007年4月 労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命 2009年6月 当社監査役に就任(現) 2016年3月 労働審判員退任	(注)5	-
監査役	栃木 敏明	1949年4月16日生	1979年4月 弁護士登録 1995年5月 のぞみ総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現) 2010年4月 第二東京弁護士会会長に就任 日本弁護士連合会副会長に就任 2011年5月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現) 2011年6月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現) 2013年4月 関東弁護士連合会理事長に就任 2014年6月 当社監査役に就任(現)	(注)4	-
	計				434

(注)1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

(2) 執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の10名の合計13名で構成されております。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
執行役員 常務	VCCS事業部長	柳澤 勝平	1963年2月1日生	1988年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部部長 2012年6月 当社執行役員に就任 2015年4月 当社VCCS事業部事業部長(現) 2017年4月 当社執行役員常務に就任(現)	38
執行役員	生産プロセス革新本部長	石塚 真一	1959年10月8日生	1993年6月 当社入社 2008年4月 当社FC事業部事業部長 2010年6月 当社執行役員に就任(現) 2012年4月 当社技術本部本部長 2017年4月 当社品質保証本部本部長 2019年2月 当社生産プロセス革新本部本部長(現)	38
執行役員	生産統括本部長	草野 信司	1961年10月6日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社生産技術部部長 2012年6月 当社執行役員に就任(現) 2015年4月 当社生産革新本部本部長 2018年4月 当社生産プロセス革新本部本部長 2019年2月 当社生産統括本部本部長(現)	27
執行役員	技術本部長	安部 富夫	1960年12月7日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社VCCS技術部部長 2012年4月 当社VCCS事業部事業部長 2012年6月 当社執行役員に就任(現) 2014年4月 当社購買本部本部長 2017年4月 当社技術本部本部長(現)	25
執行役員	CTC事業部長	岡﨑 実明	1960年3月25日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社コネクタ製造部部長 2012年4月 当社CTC事業部事業部長(現) 2016年6月 当社執行役員に就任(現)	12
執行役員	経営企画本部長	坂田 毅	1964年12月22日生	2016年2月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 当社経営企画本部本部長(現)	5
執行役員	MD事業部長	井下原 博	1967年11月13日生	2016年2月 当社入社、管理本部部長 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 当社MD事業部事業部長(現)	4
執行役員	品質保証本部長	清水 雅樹	1962年8月25日生	1986年4月 当社入社 2010年10月 当社VCCS製造部部長 2016年4月 当社生産統括部部長 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 当社生産革新本部副本部長 2018年4月 当社生産統括本部本部長 2019年2月 当社品質保証本部本部長(現)	12
執行役員	技術本部副本部長 CTC技術部長	小谷 直仁	1968年3月16日生	2013年5月 当社入社 2016年4月 当社CTC技術部部長(現) 2017年4月 当社技術本部副本部長(現) 2018年4月 当社執行役員に就任(現)	2
執行役員	VCCS製造部長	古見 芳郎	1962年12月25日生	2008年10月 当社入社 2009年1月 当社生産革新本部部長 2012年4月 当社生産統括部VCCS製造部部長 2018年4月 当社VCCS事業部製造技術部部長(現) 2019年2月 当社VCCS製造部部長(現) 2019年4月 当社執行役員に就任(現)	0
		計			167

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2019年6月25日開催の当社第81期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。