有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G927
名工建設株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、40百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大
狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機(鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用)を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。
当連結会計年度においては、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械(クローラキャリア)に搭載した2号機を製作し、性能を確認しました。今後、ホーム可動柵基礎工事での使用が予定されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込めます。
すでに比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。当連結会計年度には、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行いました。来期以降に技術評価を取得する予定です。
③重機接触防止システムの開発
鉄道トンネル内等でバックホウなどの重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。
当連結会計年度には、断面の比較的小さい単線鉄道トンネル内で試験施工を行って正常に動作することを確認し、来期以降センサを取り付けたバックホウを現場に導入し、事故を防止します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大
狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機(鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用)を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。
当連結会計年度においては、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械(クローラキャリア)に搭載した2号機を製作し、性能を確認しました。今後、ホーム可動柵基礎工事での使用が予定されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込めます。
すでに比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。当連結会計年度には、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行いました。来期以降に技術評価を取得する予定です。
③重機接触防止システムの開発
鉄道トンネル内等でバックホウなどの重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。
当連結会計年度には、断面の比較的小さい単線鉄道トンネル内で試験施工を行って正常に動作することを確認し、来期以降センサを取り付けたバックホウを現場に導入し、事故を防止します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S100G927)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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