ホシデン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	古橋 健士	1955年3月11日生	1978年4月 当社入社 1986年4月 当社生産業務部長 1987年4月 当社海外業務部長 1987年6月 当社取締役就任 1990年4月 当社生産事業本部長 1990年6月 当社専務取締役就任 1991年3月 当社代表取締役就任(現任) 1991年4月 当社取締役社長就任(現任)	(注)4	1,041
代表取締役 副社長 ホシデン グループ全般 担当	北谷 晴美	1937年11月13日生	1957年2月 当社入社 1982年4月 当社生産本部コネクタ製造部長 1984年6月 当社取締役就任 1987年4月 当社生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長 1990年4月 当社大阪事業部長 1990年6月 当社常務取締役就任 1991年4月 当社生産事業本部長 1992年6月 当社専務取締役就任 1997年4月 ホシデングループ全般担当(現任) 1997年6月 当社取締役副社長就任 1998年6月 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)4	111
常務取締役 技術管理部・研究開発部・品質センター担当	滋野 安広	1953年9月25日生	1984年3月 当社入社 1995年4月 当社R&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長 1997年4月 当社PLCD事業部長 1997年6月 当社取締役就任 1999年4月 当社PLCD事業担当 2001年4月 当社研究開発担当 2004年4月 当社技術・品質センター長 2005年4月 当社技術・品質センター担当 2005年6月 当社常務取締役就任(現任) 2006年4月 当社技術センター・品質センター担当 2010年4月 当社技術管理部・研究開発部・品質センター担当 2011年4月 当社技術管理部・研究開発部担当 2018年4月 当社技術管理部・研究開発部・品質センター担当(現任)	(注)4	53
取締役 社長室・総務部・人事部・財務部担当	本保 信二	1948年1月29日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 当社社長室長 2005年6月 当社取締役就任(現任) 2015年4月 当社社長室担当(現任) 2016年4月 当社総務部・人事部・財務部担当(現任)	(注)4	63
取締役	高橋 賢一	1945年8月31日生	1973年4月 松下電器産業株式会社入社 1999年4月 同社AVC社AVC知的財産権センター所長 2002年3月 同社退職 2002年4月 宮城県産業技術総合センター所長 2006年3月 同センター退庁 2007年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	堀江 廣志	1949年7月10日生	1972年4月 大阪国税局入庁 2004年7月 泉佐野税務署長 2007年7月 大阪国税局調査第二部次長 2008年7月 堺税務署長 2009年9月 堀江廣志税理士事務所所長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	1
常勤監査役	桔梗 三郎	1947年9月30日生	1971年4月 当社入社 2002年4月 当社総務部長 2010年4月 当社総務・人事統括部顧問 2010年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	7
監査役	種村 隆行	1959年1月8日生	1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2004年5月 みずほ銀行融資部審査役 2005年7月 同行東大阪支店長 2008年4月 同行五反田支店長 2010年4月 株式会社トータル保険サービスへ出向 2010年8月 同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長 2011年4月 同社上席常務執行役員 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2016年4月 ㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役 2017年6月 清和綜合建物㈱常勤監査役(現任)	(注)5	1
監査役	丸野 進	1955年7月10日生	1978年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 1997年1月 同社本社経営企画室副参事 2000年12月 同社ソフトウェア開発本部企画室長 2003年9月 同社先端技術研究所知能情報技術研究所長 2006年4月 同志社大学理工学部嘱託講師(現任) 2009年4月 同社理事、先端技術研究所技監 2012年4月 同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監 2015年4月 同社退職 2015年5月 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2016年4月 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任)	(注)6	2
計					1,295

(注)1 取締役 高橋 賢一及び堀江 廣志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・高橋賢一氏は、長年にわたる会社勤務での豊富な経験並びに宮城県産業技術総合センターにおいて企業支援体制の改革を推進した経験及び、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行ってきた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しています。これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。