株式会社三社電機製作所 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境の変動によるリスク
当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、社会に価値ある製品を継続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取組んでおります。
しかし、当社の事業分野において、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、日本、北米、アジアを含む景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格の変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業リスク・戦略リスク
① 品質リスク(製造物責任)
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発計画の遅れによるリスク
当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との提携等の継続可能性
当社グループは、販売拡大のため当社に優位性のある商品については、OEM供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。しかし、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しており、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グローバル展開
当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しております。当社グループは、カントリーリスクに対し海外事業戦略室及び海外子会社によるメガトレンド分析や情報収集などにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制
当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはRoHS指令(特定有害物質の使用規制)、中国においては中国版RoHS指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)金融リスク
① 為替レートの変動
当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。
しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価の下落
当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)財務リスク
① 長期性資産の減損
当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。
キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項(割引率、期待運用収益率等)で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生します。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更
当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

(6)自然リスク
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。工場等の拠点地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。
当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。