日本航空電子工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発センター

小型携帯機器や自動車市場などで利用される電気コネクタ開発では、従来からの小型・薄型化といった課題に加え、折り曲げ可能スマートフォンなどの電子機器の多様化に伴い、柔軟性や伸縮性などの特性が要求されており、粘着性のフィルム型電気接続技術を開発してきました。この技術が与える柔軟性と伸縮性は、フレキシブルな動きのあるデバイスに優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当該技術を適用しました。また、配線用の伸縮材料開発などの要素技術開発と共に、ウェアラブル機器や次世代型の生産ロボット、介護ロボットに広く適用可能となる配線接続およびフレキシブルなモジュール試作を行っております。
センシングモジュール関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を通じて劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向けた取り組みを継続しており、NECの推進する実証実験に参入し、大規模なインフラ劣化診断システムに資する社会実装を目指します。さらに、高精度センサに関する様々な要素開発として、独自の電気化学計測および量子センサなどの技術開発を進めております。特に、量子センサ開発において、文部科学省の大型プロジェクトに参画し、断層調査や資源探査に重要なジオイド計測の可能性を実証しました。今後は自動運転などで必要となるセンサ技術の醸成を図る予定です。また、センサモジュール開発に必須の各種センサから得られるデータの統合技術についても要素開発を醸成しています。GNSS測位技術を獲得し、GNSSデータと慣性計測装置(IMU)から得られるデータとの統合を図り、スマートコンストラクションやスマート農業などで必要となる機械の自動化を支える統合化技術の獲得を目指しています。

(2) コネクタ事業

製品開発では、ICT機器市場向けに、当社の電磁界シミュレーション及び評価/検証技術を駆使することで高速・大容量伝送を実現した、VR用USB Type-C™ 準拠コネクタ「DX07」シリーズを開発しました。自動車市場向けでは、電気自動車用中速充電器やV2X(Vehicle to Everything communication)など広い領域で利用可能で、かつ操作性や安全性に配慮しUL、CEなどの海外安全規格に対応したコネクタ「KW03」シリーズを開発しました。産機市場向けには、高速伝送が可能なAOC(Active Optical Cable)コネクタ「RP」シリーズにおいて、市場ニーズに対応したバリエーションの拡充や本格量産に向けた対応を図りました。
生産技術開発では、組立・検査工程の超高速自動化設備の開発、協働ロボットを採用したラインの導入を進め、高品質・低価格を実現するとともに、汎用性の高い設備開発を進めました。また、成形、プレス、表面処理加工のシミュレーターによる事前予測を活用したや改善活動を開始しました。
基盤技術開発では、次世代製品開発としてスマートウェア市場向けコネクタの研究の他、高速伝送コネクタの要素技術開発、また大電流接続・接続信頼性技術開発として大電流用の接点やめっきの耐摩耗性向上による高信頼性実装・結線技術研究開発を実施しました。

(3) インターフェース・ソリューション事業

車載用静電タッチパネル製品開発では、自動車のCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)の動きに伴うディスプレイ大型化に対応したメタルメッシュ電極構造のガラス型タッチセンサの量産を開始しました。既に開発済みのフィルム型と併せ二種類のセンサラインナップで展開しております。またタッチパネル製品のカバー部品では、ラミネート方式のカバーの開発を完了しました。反射やぎらつき抑止等の外観見栄えや、タッチ部表面の清浄性や指滑り性等の各種の特性を有するフィルムをカバー素材に貼り合わせることで高機能を実現し、量産化の対応に取り組んでおります。
産機・インフラ市場向けの操作ユニット製品開発において、工作機械ノイズへの耐久性に優れた静電センサの開発が完了し、本静電センサを搭載する表示器ユニットの量産化に向け取り組みを行なっております。また、組込みOSを搭載した軽量型ハンディーターミナルの開発・量産化が完了し、市場ニーズに合わせた応用展開に取り組んでおります。

(4) 航機事業

産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、スマートコンストラクション、スマート農業及び無人機などの自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、実用化に向け機能拡張・精度向上の研究を行っております。
基幹センサである高精度光応用センサにおいては、データ収集及び解析を実施し、更なる改善を行いました。また、将来に向けて高精度角速度センサの要素試作モデルを評価しています。
更に、アビオニクスについて、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法の研究を進めています。

以上の研究開発費総額は10,331百万円であります。