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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G39H

有価証券報告書抜粋 日本航空電子工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社 長
(代表取締役)
小野原 勉1958年9月4日生
1981年4月当社入社
2003年5月コネクタ事業部長代理
2007年2月JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
2010年4月当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
2010年6月取締役
2010年6月コネクタ事業部長
2012年6月常務取締役
2013年6月取締役専務執行役員
2014年6月社長(現)
(注)442
取締役
専 務
執行役員
荻 野 康 俊1956年9月4日生
1979年4月日本電気株式会社入社
2007年6月財務部長
2010年4月当社顧問
2010年6月
2010年6月
取締役
支配人
2013年6月取締役執行役員
2016年4月取締役常務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員(現)
(注)433
取締役
常 務
執行役員
コネクタ
事業部長
浦 野 実1959年10月7日生
1982年4月当社入社
2007年7月コネクタ事業部長代理
2012年6月取締役
2013年6月執行役員
2014年6月コネクタ事業部長(現)
2016年6月取締役執行役員
2019年4月取締役常務執行役員(現)
(注)414
取締役
執行役員
村 野 誠 司1958年1月16日生
1980年4月当社入社
2001年7月コネクタ第一営業本部長代理兼NEC営業部長
2006年7月コネクタ第三営業本部長
2011年6月取締役
2011年7月支配人
2013年6月執行役員
2019年6月取締役執行役員(現)
(注)419
取締役
執行役員
中 村 哲 也1958年12月25日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2004年4月経営企画部長
2005年6月当社社外監査役就任
2008年6月社外監査役退任
2008年7月NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
2010年6月NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
2012年7月当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート
2013年6月執行役員(現)
2013年6月経営企画部長
2019年6月取締役執行役員(現)
(注)412
取締役廣 畑 史 朗1952年7月13日生
1976年4月警察庁入庁
1999年1月栃木県警察本部長
2003年1月福岡県警察本部長
2006年9月近畿管区警察局長
2007年7月警察庁退官
2007年9月財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
2012年4月同副理事長
2013年7月明治安田生命保険相互会社 顧問
2014年6月当社社外取締役(現)
2015年5月一般社団法人UTMS協会理事長(現)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役坂 場 三 男1949年7月17日生
1973年4月外務省入省
2008年2月駐ベトナム特命全権大使
2010年9月特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)
2012年9月駐ベルギー特命全権大使(兼NATO日本政府代表)
2014年9月外務省退官
2015年4月横浜市立大学 特別契約教授
2015年5月株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)
2015年6月当社社外取締役(現)
(注)40
取締役森 田 隆 之1960年2月5日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2002年4月事業開発部長
2006年4月執行役員兼事業開発本部長
2008年4月執行役員
2008年6月当社社外監査役
2011年7月日本電気株式会社 執行役員常務
2012年6月当社社外監査役退任
2016年4月日本電気株式会社 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)
2016年6月取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)
2017年6月当社取締役(現)
2018年4月日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長
2018年6月代表取締役執行役員副社長兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現)
(注)40
監査役
(常勤)
山 本 敬 司1953年11月15日生
1977年4月日本電気株式会社入社
2005年10月当社海外事業企画本部長
2009年1月海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート
2013年6月監査役(常勤)(現)
(注)519
監査役
(常勤)
渋 谷 達 夫1957年11月3日生
1980年4月当社入社
2006年6月JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
2008年4月JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
2012年6月当社経理部エグゼクティブマネージャー
2014年4月経理部エグゼクティブエキスパート
2016年6月監査役(常勤)(現)
(注)69
監査役柏 木 秀 一1953年10月11日生
1980年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1999年10月一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
2007年5月全国弁護士協同組合連合会 副理事長
2009年1月柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)
2010年6月株式会社ナイガイ 社外監査役
2016年4月第二東京弁護士会 監事
2016年4月株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
2017年1月当社社外監査役(現)
(注)70


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役武 田 仁1955年11月7日生
1986年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1996年7月丸の内総合法律事務所 パートナー(現)
2009年3月株式会社ベルシステム24 社外取締役
2011年6月DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)
2013年6月サンケン電気株式会社 社外監査役
2014年4月日本弁護士連合会 常務理事
2014年4月第二東京弁護士会 副会長
2018年6月当社社外監査役(現)
(注)80
151


(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
4 2019年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2017年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2016年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2017年1月20日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 2018年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2019年5月31日現在の株式数を記載しております。
10 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)
地位氏名地位氏名
社 長※小野原 勉執行役員小坂 卓
専務執行役員※荻野 康俊執行役員橋本 恒男
常務執行役員※浦野 実執行役員村木 正行
執行役員齋藤 肇執行役員松尾 正宏
執行役員※村野 誠司執行役員長沼 俊一
執行役員※中村 哲也執行役員檜山 憲孝
執行役員笹尾 宏吉執行役員野瀬 泰宏
執行役員河野 徹執行役員青木 和彦
執行役員和久利 雅英執行役員七尾 伸吾



② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は2名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人UTMS協会の理事長であります。同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は2名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー(弁護士)であり、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S100G39H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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