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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FZCF

有価証券報告書抜粋 ＴＯＡ株式会社 沿革 (2019年3月期)

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1934年9月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年4月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年8月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年2月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率1:1)
1962年5月兵庫県宝塚市に工場新設。(現 宝塚事業場)
以後、1966年10月増設、1967年8月、1969年9月隣接地に新設拡張。
1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年4月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年2月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。
(1998年10月 シスメックス㈱に社名変更)
1973年9月西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(1983年2月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)
1974年7月米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。
1975年6月インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。
1977年4月英国支店を開設。(1983年2月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(2000年8月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)
1977年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月宝塚事業場に音響センター新設。
1988年5月業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年1月台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1989年5月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「TOA株式会社」に変更。
1990年7月カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1992年5月品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年1月香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。
1996年8月東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年3月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。
2001年3月品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15%から34%に拡大。
2001年11月ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年12月シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。
2002年11月TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。
2005年6月中国の生産委託先である得技電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)に40%の出資を行い資本参加。
2008年3月マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。
2008年10月国内子会社2社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2009年4月南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2010年1月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2010年6月インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01831] S100FZCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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