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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FU6F

有価証券報告書抜粋 古野電気株式会社 研究開発活動 (2019年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は47億7百万円であり、売上高に対する比率は5.7%であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 舶用事業

商船市場向け機器
Kaバンド(19.2GHz - 30GHz)用の衛星通信端末 「型式:FV-60GX」を開発しました。常時接続で高速なインターネット通信環境を全世界の船舶に提供します。バックアップ回線としてLバンド(1.5GHz - 1.6GHz)を使用するInmarsat FB(Fleet Broadband)サービスと組み合わせることで、通信の冗長性を高めたInmarsat FX(Fleet Xpress)サービスに対応しています

小型船・プレジャーボート市場向け機器
プレジャーボート向けにネットワーク対応航海機器「NavNet TZtouch2」シリーズの最新機種「型式:TZT2BB」を開
発しました。本商品は従来機であるTZTBBの次世代機として開発されました。従来機同様にさまざまなセンサーを接続し
て一元活用できる拡張性の高さが特徴です。
また、小型のプレジャーボート向けに開発したGPSプロッタ魚探「型式:GP-1871F、GP-1971F」では、マルチタッチ
画面を採用したほか、当社の自動操舵装置(型式:NAVpilot-300、型式:NAVpilot-700)との航法連動機能を有してお
ります。内蔵魚探にはチャープ機能(広帯域超音波と高度な信号処理により、高分解能でノイズの少ない映像を表示す
る機能)を搭載し、従来の魚探と比較して精細な映像を提供できるようになりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は31億9千2百万円であります。

(2) 産業用事業
通信・GNSSソリューション分野
第5世代移動通信システム(5G)や次世代送電網(スマートグリッド)などで高精度な時刻同期(UTC同期)を必要とするユーザーに向けて、GNSSタイミングモジュール「型式:GT-88」と、GNSS基準周波数発生器「型式:GF-88シリーズ」を開発しました。本商品は、GNSS衛星から送信されるL1(1575.42MHz)の信号を受信するだけで、時刻同期精度4.5ナノ秒(1σ)を達成する時刻同期用シングルバンドGNSSレシーバです。日本電信電話株式会社(NTT)が考案したマルチパス対策アルゴリズムの「ダイナミック・サテライト・セレクション™」を搭載しており、市街地はもちろん、今までは遮蔽などの条件が厳しく設置が難しかったビルの壁面や、屋内の窓際などでもアンテナを設置できるようになります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は3億4千万円であります。

(3)無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LANアクセスポイント分野
5GHz帯(802.11ac Wave2/n/a)と2.4GHz帯(802.11n/g/b)同時通信に対応した「ACERA1150w」を開発しました。通信処理に4コアCPU、動画処理に6コアCPUを採用することで、100台以上のWi-Fi接続・4K動画再生・高品質な無線通信と動画再生の提供が可能となりました。スムーズかつ効果的なICT授業やテレビ会議の実現をサポートします。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9千5百万円であります。

上記事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は10億7千8百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01839] S100FU6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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