双葉電子工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	桜田 弘	1947年12月2日生	1987年3月 当社入社 1989年7月 当社電子管工場技術部長 2001年6月 当社常務執行役員 電子管事業部長 2004年4月 当社常務執行役員 電子部品事業部長 2004年6月 当社取締役 電子部品事業部長 2006年6月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	218
代表取締役 社長	有馬 資明	1960年12月17日生	1984年3月 当社入社 2007年1月 フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向 取締役社長 2009年10月 当社経営企画部事業戦略グループマネージャー 2011年6月 当社執行役員 経営企画部長 2013年6月 当社上席執行役員 電子部品事業部副事業部長 2014年7月 当社上席執行役員 エレクトロニックデバイス事業センター長 2016年1月 当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長 2017年6月 当社取締役 事業・開発部門管掌 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	33
取締役 本社部門管掌	君塚 俊秀	1962年5月2日生	1986年4月 当社入社 2007年7月 当社業務管理部人事グループマネージャー 2009年8月 当社業務管理部経理グループマネージャー 2010年6月 当社執行役員 業務管理部経理グループマネージャー 2014年6月 当社上席執行役員 経営企画部事業企画グループマネージャー 2014年7月 当社上席執行役員 業務管理部長 2015年4月 当社上席執行役員 業務管理本部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 業務管理本部長 2016年7月 当社取締役 常務執行役員 総務・人事・経理担当 2017年6月 当社取締役 本社部門管掌(現任)	(注)3	4
取締役	川崎 英治	1943年1月16日生	1965年4月 早川電機工業㈱(現シャープ㈱)入社 2006年5月 当社入社 精機事業部精機営業グループ主管調査役 2008年6月 当社取締役 精機営業担当 2009年11月 当社取締役 経営企画担当 兼精機営業担当 2010年6月 当社常務取締役 経営企画担当 兼精機営業担当 2013年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10
取締役	國尾 武光	1955年1月5日生	1982年12月 日本電気㈱入社 1995年7月 同社マイクロエレクトロニクス研究所超高集積回路研究部長 2001年4月 同社中央研究所研究企画部長 2004年1月 同社執行役員兼中央研究所長 2010年4月 同社執行役員常務 2010年6月 同社取締役執行役員常務 2011年6月 同社執行役員常務 2013年5月 同社執行役員 2017年4月 同社顧問 2019年6月 同退任 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員(常勤)	池田 達也	1957年4月27日生	1981年4月 ㈱千葉銀行入行 2011年6月 当社監査役(常勤) 2013年6月 当社取締役 上席執行役員 経営企画部長 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部長 2015年4月 当社取締役 常務執行役員 経営企画本部長 2016年1月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部門担当 2016年7月 当社取締役 常務執行役員 CSR・情報システム担当 2017年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	3
取締役 監査等委員(常勤)	大村 直司	1954年6月8日生	1978年4月 日本石油㈱入社 1998年3月 同社社長室4グループマネージャー 1999年4月 日本エネルギー経済研究所研究企画室長 2005年3月 新日本石油開発㈱企画部長 2007年1月 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 2008年3月 新日本石油開発㈱執行役員 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 2010年7月 JX日鉱日石開発㈱執行役員 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 2011年3月 JX日鉱日石開発㈱執行役員JX Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 2012年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役 2013年6月 JXホールディングス㈱常勤監査役 2017年6月 JXTGホールディングス㈱顧問 2018年6月 同退任 2019年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	庄村 裕	1971年9月6日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年7月 公認会計士登録 2007年9月 庄村公認会計士事務所開設 所長(現任) 2007年9月 (同)グローアップ設立 代表社員(現任) 2009年7月 税理士登録 2014年6月 ㈱オートウェーブ監査役 2016年6月 当社取締役 2017年10月 ㈱トライステージ監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1
取締役 監査等委員	石原 昭広	1969年6月14日生	1992年4月 三菱商事(株)入社 2005年8月 三菱自動車工業㈱出向 2007年3月 三菱商事㈱退社 2008年9月 弁護士登録 渥美総合法律事務所 外国法共同事業 2010年4月 木戸口法律事務所 所属 2012年12月 石原総合法律事務所開設 所長(現任) 2013年11月 ㈱グローバルエンジニアリング監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
計					272

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、社外取締役です。
2.監査等委員である取締役の大村直司氏、庄村裕氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
(社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名で構成しています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,200株保有しています。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。
1.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。
3.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結売上高の1%超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は4名(うち社外取締役3名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をはかるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。