リオン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	清 水 健 一	1953年10月22日生	1978年4月 当社入社 2003年4月 当社経営管理統括部経理部長 2003年6月 当社取締役経営管理統括部長 2006年7月 当社常務取締役管理統括部長 2007年6月 当社常務取締役経営企画統括部長 2009年6月 当社取締役常務執行役員経営企画統括部長 2011年6月 当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長 2013年6月 当社取締役専務執行役員事業支援本部長 2015年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	26
常務取締役 技術開発センター長 兼同センターR&D室長	岩 橋 清 勝	1956年12月3日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社技術統括部計測器技術部長 2010年4月 当社執行役員環境機器事業部開発部長 2011年6月 当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長 2013年4月 当社上席執行役員環境機器事業部長 2013年6月 当社取締役上席執行役員環境機器事業部長 2015年6月 当社取締役環境機器事業部長 2016年12月 当社取締役環境機器事業部長 兼上海理音科技有限公司董事長 2019年4月 当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長 2019年6月 当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長(現任)	(注)3	13
取締役 イノベーション推進室長	若 林 友 晴	1958年2月19日生	1986年7月 当社入社 2007年4月 当社技術統括部計測器技術部次長 2010年4月 当社グループ経営戦略室グループ企画部長 2012年4月 当社医療機器事業部開発部長 2015年4月 当社上席執行役員医療機器事業部長 2015年6月 当社取締役医療機器事業部長 2019年4月 当社取締役イノベーション推進室長(現任)	(注)3	5
取締役 経営企画本部長 兼同本部海外推進部長	加 藤 公 規	1974年12月12日生	1997年4月 当社入社 2015年4月 当社事業支援本部企画・経理部長 2018年4月 当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長 2019年4月 当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長 2019年6月 当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長(現任)	(注)3	6
取締役	築 野 元 則	1957年8月11日生	1981年4月 海外経済協力基金入社 2003年4月 国際協力銀行パリ首席駐在員 2008年10月 独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長 2013年6月 同機構関西国際センター所長 2015年4月 築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年7月 認定NPO法人日越関西友好協会理事長(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	河 口 正 人	1951年4月1日生	1973年4月 日本放送協会入局 2001年7月 同協会技術局開発センター長 2010年10月 財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長 2015年6月 同財団特別経営主幹 2016年4月 株式会社アサカ顧問(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	芳 賀 圭 子	1964年9月1日生	1987年4月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 2000年5月 米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得) 2000年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー入社 2013年3月 エドワーズライフサイエンス株式会社入社 2013年10月 同社VCC事業部長 2017年1月 シバントス株式会社代表取締役社長 2018年5月 認定NPO法人ファミリーハウス監事 2018年8月 当社取締役(現任) 2019年5月 認定NPO法人ファミリーハウス理事(現任)	(注)3	―
常勤監査役	山 内 和 臣	1954年3月8日生	1985年2月 当社入社 2008年10月 当社経営企画統括部IR広報部長 2009年4月 当社管理統括部経理部長 2012年4月 当社事業支援本部総務部長 2014年4月 当社顧問 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	9
監査役	石 谷 勉	1954年11月28日生	1981年4月 第一東京弁護士会登録 1989年4月 石谷法律事務所開設(現任) 2004年6月 当社監査役(現任)	(注)4	4
監査役	佐 久 間 善 弘	1966年3月24日生	1992年3月 公認会計士登録 2006年7月 佐久間公認会計士事務所開設(現任) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					67

(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小 島 雅 光	1961年11月15日生	1985年4月	当社入社	1
		2012年4月	当社事業支援本部法務室長
		2014年4月	当社監査部長(現任)
小 川 浩 賢	1963年11月21日生	1993年4月	第二東京弁護士会登録 小島国際法律事務所入所	―
		2000年1月	小島国際法律事務所パートナー(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
芳賀圭子氏は、認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

b.社外監査役

当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。