日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

この地球上に留まらず宇宙空間をも含ませた広義の”空間”に於いて、情報を最も速く、果てしない距離を隔てた彼方へ伝達することができる魅惑の媒体「電波」の歴史は、およそ180年以上の歳月を経て人々に使用されてきました。
空間を伝わる電波に新旧の相違は有りませんが、智慧と工夫を凝らしながら、より豊かな情報を、より遠く、より数多の誰かに、確実に伝えることに鋭意を注いだ成果として、電波の遣われ方は進化し続けています。
『放送と通信の融合』
高周波:Radio Frequencyという共通の手段により世界的に発展を遂げてきたこの広く深い、そして長い歴史の分野に於いて、ようやく放送と通信という我々人類が設けた垣根(境界)を取り外す時代が到来しました。もちろん使用される共通の手段は「電波」です。
時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、放送分野では4K8K放送技術、通信分野では第五世代新移動通信システムと、相互に進化してきた現代に於いて、電波の恩恵を授かる機会と豊かさはこれからも無限の拡がりを見せていきます。
弊社グループは目に見えない電波をコントロールすることを「業:なりわい」とした歴史を持つプロフェッショナルチームです。
現在は多様な無線通信の活用シーン、高速・大容量のコンテンツを意識せずに利用する一方で、モノとモノを繋ぐIoT化により、その使途はより一層細分化され、もはや我々の生活どころか電波を身体に纏っているかの如く生活スタイルに浸透しています。
そのスタイルをコーディネートさせて戴く、弊社はその一心で日々の開発からサービスに至るまで全力を挙げて取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、IoT・M2Mを基底とした生活介在を念頭に置き、プロ向け通信分野の新たな胎動として、かつての通信モジュール分野に風穴をあける如く、異種産業分野への深耕としてコンテナ、自販機専用ごみ箱管理システム、延いてはドローン搭載用アンテナなどのユーザシーンに分類思考を持たない意識で製品開発を進めてまいります。
当年度における開発の実例といたしましては、全国で初めて国土交通省 北陸地方整備局管内の四河川に回線集約型の危機管理型水位計を納入、運用開始しました。回線集約型は当社がこれまで培った無線技術を駆使し、親機が子機のデータを集約することでクラウドへ水位データ送信を行う、信頼性の高いシステムとなっております。
インフラ関連では「FMラジオ放送用ギャップフィラーシステム」が技術基準適合試験に合格し、日本第一号となる技術基準適合証明を取得いたしました。
インターネットサービスインフラの強化としてのCATV局様向けのフィールド伝送設備、局内設備の提供に注力、また放送電波を活用した当社独自の時刻配信システムの開発も行ってまいりました。
映像伝送機器関連では来る2020に向け、ホテルなどアメニティ独自チャンネルサービス用に新たなテレビ変調器を開発いたしました。
生活密着型をコンセプトとした、インビジブル(不可視)、或いはシームレス(同一面)でありながらも電波をコントロールするという一つのオブジェクト指向での開発に余念無く注力していきます。
また次世代通信の観点では、かつての固定型指向特性が主流であった配列素子型アンテナに於いても、電波の方向(ビーム)をダイナミックに電気的に制御するアクティブ系アンテナの開発に勤しみ、周波数割り当てがめざましいミリ波帯域に於いて28[GHz]帯のアンテナ・機器開発とその使途についてユースケースを予見、認識しながら進化させてまいります。
一方で公共・官公庁関係、電力系、次世代自営無線に関わる製品開発では、弊社の中核技術の延伸による市場貢献として位置付けており、私どもの歴史が育んだ信頼性を矜持として抱き、高機能型製品の進化にも弛緩無く取り組みます。
昨今頻繁に発生する天災、災害などの有事にも遺憾なくその機能を果たすことができる強固な品質第一の製品供給に努力していきます。
その意味でも以後のディジタルディバイドを殲滅する目的で、全ての人々が公平に電波の恩恵を授かることを前提として「繋ぐ・継ぐ・結ぶ」をキーワードとする技術力と技量の高みを日々目指しながら、社会貢献に向け注力してまいります。
当社は電波を活用する事業の中で、これらメディアやインフラの変遷と発展に伴走していく今後の在り方として、今までより広い範囲の産業分野とそこから産み出される複合製品、かつては気付きのなかった製品使途の中で更に利便性を追究した「こと繋ぎ」の製品など、電波の生活への浸透性を考究してまいります。
市場のお考えになることを徹底的に感じとりながら、かつて、そして現在進行形である今から未来にかけて、私ども日本アンテナ株式会社は電波と共に更にさらに進化しながら市場に貢献してまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は84名、研究開発に係る費用の総額は995百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。