コーセル株式会社 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	谷川 正人	1956年8月8日生	1979年3月 当社入社 1998年7月 アプリケーション開発部長 2003年8月 取締役就任 2004年6月 品質管理部長 2008年5月 生産・資材・情報システム統括 2008年6月 常務取締役就任、生産・資材統括 大洋電子工業㈱代表取締役社長就任 2013年8月 常務取締役営業・生産・資材統括 2013年11月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	78
常務取締役 生産統括兼無錫科索電子有限公司董事長	斉藤 盛雄	1959年7月14日生	1982年3月 当社入社 2003年2月 オンボード生産部長 2006年5月 東日本営業部長 2008年8月 ユニット生産部長 2011年8月 無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー 2011年12月 無錫科索電子有限公司董事長就任(現任) 2013年8月 取締役就任 グローバル調達・生産担当 2014年5月 ミドルレンジグローバル電源担当 2015年8月 中国生産担当 2016年8月 生産統括(現任) 2017年8月 常務取締役就任(現任)	(注)3	26
常務取締役 総務・経理担当	小西 有吉	1958年2月3日生	2011年7月 当社入社 2011年7月 総務部長 2013年8月 取締役就任、総務・経理担当兼管理部長 2015年5月 総務・経理担当兼経理部長 2015年8月 総務・経理・ベトナム子会社担当兼経理部長 2017年8月 常務取締役就任、総務・経理担当(現任)兼経理部長	(注)3	8
取締役 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当	山影 隆	1958年2月8日生	1980年3月 当社入社 1993年6月 オンボード生産部長 1995年1月 COSEL USA INC.代表取締役社長就任 2004年2月 COSEL USA INC.代表取締役会長就任 2004年5月 当社海外営業部長 2005年8月 取締役就任(現任) 2010年8月 取締役営業統括 2011年8月 開発業務統括 2013年8月 品質管理担当 2013年12月 品質管理・情報システム担当 2014年5月 品質管理・情報システム担当兼情報システム推進部長 2016年8月 資材・情報システム担当兼情報システム推進部長 2017年8月 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当(現任)	(注)3	93

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当	清澤 聡	1960年9月28日生	1983年4月 当社入社 2002年5月 総務部長 2010年8月 東日本営業部長 2011年8月 取締役就任(現任)、国内営業統括兼国内営業部長 2012年12月 営業統括 2013年8月 人事労務担当兼人財開発部長 2013年11月 営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長 2014年5月 営業統括兼人事労務担当 2016年8月 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当(現任)	(注)3	22
取締役 営業総括	安田 勲	1963年1月11日生	1985年4月 当社入社 2007年5月 AS開発部長 2013年5月 IPS事業推進担当部長 2013年8月 取締役就任(現任) 開発総括 2013年12月 開発統括兼OS開発部長 2015年5月 開発統括 2016年8月 営業統括兼海外開発推進担当 2018年5月 営業統括(現任)	(注)3	19
取締役 開発・技術統括新ビジネス推進担当	万尾 達也	1969年9月7日生	1995年3月 当社入社 2011年5月 NS開発部長 2013年5月 要素技術開発部長 2013年12月 IPS開発部長 2016年8月 取締役就任、開発・技術統括新ビジネス推進担当(現任)兼IPS開発部長	(注)3	3
取締役	内田 康郎	1966年5月2日生	1998年4月 富山大学経済学部専任講師 2000年4月 同 助教授 2007年4月 同 准教授 2008年4月 同 教授 2010年10月 国際ビジネス研究学会理事 (現任) 2014年8月 異文化経営学会理事(現任) 2015年4月 富山大学経済学部副学部長 2015年7月 多国籍企業学会理事(現任) 2015年8月 当社取締役就任(現任) 2018年4月 兵庫県立大学大学院経営研究科教授、富山大学名誉教授(現任)	(注)3	-
取締役	翠田 章男	1954年10月6日生	1977年4月 ㈱ポッカレモン入社 1981年5月 ㈱トンボ飲料入社 1987年6月 同社取締役専務 1998年6月 同社代表取締役社長(現任) 2017年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	谷野 光彦	1955年11月27日生	1996年7月 当社入社 2002年5月 経理部長 2007年8月 取締役就任、総務・経理統括兼経理部長 2010年8月 2013年8月 取締役管理部長 非常勤顧問 金田会計事務所入所 2016年8月 当社非常勤監査室室長 2018年8月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	7
監査役	佐伯 康博	1947年10月13日生	1978年4月 佐伯法律事務所開設(富山県弁護士会)(現任) 2003年6月 ㈱廣貫堂監査役就任(現任) 2003年8月 当社監査役就任(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	犬島 伸一郎	1940年3月20日生	1963年4月 1996年6月 ㈱北陸銀行入行 同行専務取締役 1998年6月 同行取締役頭取 1998年7月 社団法人富山県銀行協会会長 2002年6月 ㈱北陸銀行特別顧問 2003年6月 同行特別参与 2003年6月 財団法人北陸経済研究所理事長 2007年11月 富山商工会議所会頭 2008年8月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					263

(注)1.取締役 内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。
2.監査役 佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。
3.2019年8月9日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年8月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。
「社外役員の独立性に関する基準」
1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員または使用人でないこと。
2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近5事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。
5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
6.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと。
7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
(3)上記2.～6.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、年2回監査役会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の内部統制状況等について定期的に説明を受け、海外子会社往査により現地実地監査を行っております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。