シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GO14

有価証券報告書抜粋 コーセル株式会社 沿革 (2019年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1969年7月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社(富山県富山市小島町1番23号)を設立。
1970年2月東京営業所(現首都圏営業所)を開設。
1970年3月本社を富山県富山市安住町7番22号に移転。
1971年9月当社ブランド標準電源第1号となる「EDシリーズ」の製造販売を開始。
1973年7月本社社屋及び工場を現在地(富山県富山市上赤江町一丁目6番43号)に新設、移転。
1975年6月スイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始。
1977年8月大阪営業所を開設。
1978年4月QCサークル活動を導入。
1980年4月トランス製造会社トランサーブ株式会社(子会社)を設立。
1980年7月本社隣接地(1980年4月に取得)に新工場を増設。
1980年9月大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年5月TQC(全社的品質管理)を導入。
1983年6月名古屋営業所を開設。
1985年2月北陸営業所(現富山営業所)を開設。
1985年7月多摩営業所を開設。
1986年4月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年3月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産(CIM)を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部(現ユニット生産部)を移転。
1990年4月アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.(子会社、現 COSEL USA INC.)を設立。
1990年9月京都営業所を開設。
1991年5月エルコー高岡株式会社(子会社)を設立。
1992年4月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年6月ISO9001(品質管理及び品質保証の国際規格)の認証取得。
1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年5月埼玉営業所(現さいたま営業所)、長野営業所(現松本営業所)を開設。
1997年7月ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH(子会社)を設立。
1998年5月中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.(子会社)を設立。
1999年1月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月TPM優秀賞第1類を受賞。
1999年12月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2000年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年5月本社工場棟を増築。
2002年11月中国上海に科索(上海)電子有限公司を設立。
2004年5月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一。
2004年12月浜松営業所を開設。
2005年3月ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年5月立山工場棟を増築。
2010年4月エルコー高岡株式会社(子会社)を清算。
2011年6月トランサーブ株式会社(子会社)を清算。
2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司(子会社)を設立。
2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司(子会社)を設立。
2013年6月
2013年12月

2015年8月
2017年1月
2018年6月
2018年10月
京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合。
立川営業所、厚木営業所を川崎営業所(現首都圏営業所)に統合。
浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。
ベトナム社会主義共和国にCOSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
大洋電子工業株式会社を吸収合併。
スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
本社隣接地にR&Dセンターを開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01856] S100GO14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。