原田工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の製品・業界への依存
当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。そのため、今後のアンテナ製品及び附帯機器の販売動向及び自動車産業の業界動向等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 海外事業展開
当社グループは日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しております。また、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であり、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコにあり、主な販売拠点は日本、米国、英国、タイにあります。そのため、為替レートの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 価格競争等
当社グループは世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社及び日系メーカー等と価格面等での競争があり、このことによる価格の変動並びにシェアの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 部品・原材料の仕入れ
当社グループは当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的には、当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。そのため、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞、銅等金属材料価格及び原油価格等の原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質保証
当社グループは顧客の品質基準にあわせた製品を日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしており、その品質管理には万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第5 経理の状況 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。
(8) 知的財産権侵害の可能性
当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) たな卸資産について
当社グループでは、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 技術の陳腐化
当社グループでは、現在製造している製品に係る技術や将来の新製品に向け開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害等による影響
地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。