有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8HJ
大井電気株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。
当期の研究開発費の総額は674,820千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インンフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。
研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。
(2) 海外向けスマートメーターの通信端末の開発、試作検証を実施いたしました。
(3) IoT関連に利用されるLoRa(注1)システム製品の開発、製品化をいたしました。
(4) OTN(注2)プラットフォーム(光伝送機器)事業の中核であるWDM(注3)システムの製品化開発をいたしました。
(5) 地方自治体向けの防災システム製品の機能拡張版の開発、製品化をいたしました。
(6) IoT関連で必要となるAI(注4)分析技術の試作検証、IoTプラットフォーム検証、センシング技術検証を実施いたしました。
今後は、当社の基盤事業である社会インンフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。
(注1)LoRa:Long Rangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術
(注2)OTN:Optical Transport Networkの略で、ITU-T(注5)が2000年に勧告した光伝送規格
(注3)WDM:Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式
(注4)AI:Artificial Intelligenceの略(和訳は人工知能)
言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術
(注5)ITU-T:International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
当期の研究開発費の総額は674,820千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インンフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。
研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。
(2) 海外向けスマートメーターの通信端末の開発、試作検証を実施いたしました。
(3) IoT関連に利用されるLoRa(注1)システム製品の開発、製品化をいたしました。
(4) OTN(注2)プラットフォーム(光伝送機器)事業の中核であるWDM(注3)システムの製品化開発をいたしました。
(5) 地方自治体向けの防災システム製品の機能拡張版の開発、製品化をいたしました。
(6) IoT関連で必要となるAI(注4)分析技術の試作検証、IoTプラットフォーム検証、センシング技術検証を実施いたしました。
今後は、当社の基盤事業である社会インンフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。
(注1)LoRa:Long Rangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術
(注2)OTN:Optical Transport Networkの略で、ITU-T(注5)が2000年に勧告した光伝送規格
(注3)WDM:Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式
(注4)AI:Artificial Intelligenceの略(和訳は人工知能)
言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術
(注5)ITU-T:International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) |
情報通信機器製造販売 | 674,820 |
ネットワーク工事保守 | - |
合計 | 674,820 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01859] S100G8HJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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