日本基礎技術株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	中原 巖	1951年9月16日生	1981年4月 当社入社 1998年4月 当社重機事業本部技術部長 2000年10月 当社執行役員 2002年4月 当社東京支店長 2002年10月 当社技術本部副本部長 2004年4月 当社常務執行役員 技術本部長 2004年6月 当社常務取締役 2005年4月 当社東京支社長 首都圏支店長 2006年11月 当社専務取締役 2007年6月 当社代表取締役社長(現在) 2010年5月 株式会社オーケーソイル 代表取締役会長(現在) 2011年4月 当社技術本部担当 2012年2月 当社事務管理本部担当 2016年4月 当社事務管理本部担当	2019年6月から2年	190
取締役 常務執行役員 営業本部長	柏谷 英博	1955年11月24日生	1976年4月 当社入社 1993年4月 当社北関東支店工事部専門部長 1996年4月 当社新潟支店副支店長 2000年4月 当社北陸支店長 2006年4月 当社中部支店長 2011年4月 当社執行役員 2013年4月 当社営業本部副本部長 東京支社長 2013年6月 当社取締役執行役員 2015年4月 当社営業本部長代行 2015年6月 当社営業本部長(現在) 2015年6月 日本施設管理株式会社取締役 2017年4月 JAFEC USA,Inc.取締役(現在) 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	2019年6月から2年	38
取締役 執行役員 首都圏支店長 東京支社長	田中 邦彦	1960年11月18日生	1983年4月 当社入社 1998年4月 当社管理本部経理部副部長 2002年8月 当社事務管理本部総務部長 2005年4月 当社東京支社事務管理部長 2008年11月 当社技術本部品質保証部長 2010年1月 当社事務管理本部副本部長 2010年5月 株式会社オーケーソイル取締役 2011年4月 当社事務管理本部長 株式会社オリオン計測 社外取締役 2011年7月 当社執行役員 2012年1月 JAFEC USA,Inc.取締役(現在) 2013年6月 当社取締役執行役員(現在) 2016年4月 当社首都圏支店長(現在) 2016年10月 当社東京支社長(現在)	2019年6月から2年	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 執行役員 技術本部長	谷川 英毅	1962年11月23日生	1985年4月 当社入社 2003年4月 当社東北支店工事部長 2005年4月 当社施工本部直轄工事部長 2006年10月 当社技術本部統括工事部長 2010年4月 当社札幌支店長 2014年4月 当社関西支店長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社技術本部長(現在) JAFEC USA,Inc.取締役 2017年6月 当社取締役執行役員(現在) JAFEC USA,Inc.代表取締役社長 (現在)	2019年6月から2年	27
取締役 執行役員 事務管理本部長	尾崎 克哉	1957年3月15日生	1980年4月 株式会社協和銀行入行 (現(株)りそな銀行) 2013年5月 当社入社 当社事務管理本部総務部副部長 2014年4月 当社事務管理本部総務部長 2015年4月 当社事務管理本部副本部長 2016年4月 当社事務管理本部長(現在) 2016年6月 当社執行役員 株式会社オーケーソイル取締役執行役員(現在) 2017年6月 当社取締役執行役員(現在)	2019年6月から2年	14
取締役 執行役員	持田 裕晋	1964年1月11日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 当社東北支店工事部長 2010年1月 当社技術本部統括工事部長 2012年4月 当社首都圏支店長 2014年10月 当社東京支社長 2015年4月 当社執行役員 技術本部長 2015年6月 当社取締役執行役員(現在) JAFEC USA,Inc.取締役 2017年4月 株式会社オーケーソイル 代表取締役社長(現在)	2019年6月から2年	24
取締役	潮田 盛雄	1933年10月21日生	1968年3月 株式会社アイ・エヌ・エー 新土木研究所入社 (現 株式会社クレアリア) 1971年12月 同社取締役 1979年7月 同社常務取締役 1983年4月 同社専務取締役 1992年6月 同社代表取締役副社長 河川事業本部長 1998年6月 同社代表取締役社長 技術管理本部長 2002年4月 同社相談役 2005年6月 当社取締役(現在)	2019年6月から 2年	62

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	厨川 道雄	1942年8月30日生	1966年4月 通産省資源環境技術総合研究所入所 1991年3月 同公害資源研究所企画室長 1998年3月 同資源環境技術総合研究所長 2005年5月 独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問(地圏資源環境研究部門) 2005年6月 株式会社つくば研究支援センター 常務取締役 2009年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現在)	2019年6月から2年	29
監査役 (常勤)	池田 昌義	1959年1月10日生	1981年4月 当社入社 1997年4月 当社経営情報室部長 1999年4月 当社技術本部品質保証推進室部長 2014年4月 当社技術本部技術管理部長 2017年4月 当社監査室長 2018年4月 当社事務管理本部副本部長 2019年2月 当社監査室上席参与 2019年6月 当社監査役(常勤)(現在)	2019年6月から4年	2
監査役	岡村 裕	1952年4月13日生	1976年4月 株式会社大和銀行入行 (現 株式会社りそな銀行) 2002年3月 同行梅田支店長 2005年6月 同行専務執行役員 2006年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員 2008年6月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長 2009年6月 株式会社近畿大阪銀行取締役 2011年6月 当社監査役(現在) 2012年6月 敷島印刷株式会社代表取締役社長(現在)	2019年6月から4年	21
監査役	相内 真一	1955年1月22日生	1979年4月 大阪弁護士会登録 河合伸一法律事務所所属 1980年12月 船越 孜法律事務所所属 1989年4月 礒川・相内法律事務所開設 1996年4月 グローバル法律事務所に改称(現在) 2011年6月 当社監査役(現在)	2019年6月から4年	20
計					476

(注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。
2.監査役岡村 裕及び相内真一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、JAFEC USA,Inc.取締役副社長 藤井雅明、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける
と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、2010年6月まで取締役を
務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ
ア)と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、2009年6月まで取
締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締
役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて
おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな
く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要
な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ
ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切
な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の
業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が
所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近
までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一との間には、特別な利害関係は
ない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に
対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取
締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行
を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で
の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも
のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項
の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任
が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま
ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、
監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交
換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を
監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。