有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7KH
本多通信工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1.取締役 澤田脩、花澤隆および山下真実は、社外取締役です。
2.監査役 竹内淳および茂呂和夫は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.常勤監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の3名です。
② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役および2名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。
・社外取締役の澤田脩氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。
・社外取締役の花澤隆氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。
・社外取締役の山下真実氏(独立役員)は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。
・社外監査役竹内淳氏(独立役員)は、弁護士としての専門的な見識を有しています。
・社外監査役茂呂和夫氏(独立役員)は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を3名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から定期的に報告を受けるなど、意見交換を行っています。
監査室は、監査役会・会計監査人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。
公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役 社長 | 佐谷 紳一郎 | 1957年11月28日生 | 1981年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2004年3月 同社制御事業戦略企画室長 2008年6月 当社取締役 2009年4月 パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)執行役員 2009年6月 同社退職、当社代表取締役副社長 2010年4月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 45 |
取締役 営業統括 | 山本 正美 | 1957年3月31日生 | 1980年11月 当社入社 2002年7月 当社開発営業部長兼営業二部長 2009年7月 当社民生用事業部事業企画グループグループマネージャー 2010年6月 当社取締役 2013年4月 当社取締役営業統括担当(現任) | (注)3 | 16 |
取締役 事業統括 | 樫尾 欣司 | 1967年7月12日生 | 1988年3月 当社入社 2010年10月 当社車載コネクタ推進グループグループマネージャー 2014年4月 当社執行役員 車載・民生用コネクタ事業部副事業部長 2015年4月 当社執行役員 車載用コネクタ事業部長 2016年6月 当社取締役 車載用コネクタ事業部長 2018年6月 当社取締役 事業統括担当(現任) | (注)3 | 11 |
取締役 コーポレートセンター統括 | 水野 修 | 1958年5月25日生 | 1982年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年3月 同行審査第二部次長 2013年2月 当社入社 2015年4月 執行役員コーポレートセンター担当 2017年6月 当社取締役コーポレートセンター担当(現任) | (注)3 | 10 |
取締役 生産・品質統括 | 増田 英治 | 1965年3月26日生 | 1985年3月 当社入社 2009年7月 松本工場(現 安曇野工場)製造技術グループグループマネージャー 2014年4月 執行役員 2017年4月 業務用コネクタ事業部長 2018年6月 当社取締役生産・品質統括担当 兼 安曇野本多通信工業株式会社 社長(現任) | (注)3 | 8 |
取締役 | 澤田 脩 | 1945年12月7日生 | 1968年4月 三菱商事株式会社入社 2004年6月 ネットワンシステムズ株式会社代表取締役社長 2014年3月 同社会長・相談役を経て退職 2015年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 10 |
取締役 | 花澤 隆 | 1951年5月9日生 | 1976年4月 日本電信電話公社(現NTT)入社 2007年6月 同社取締役 2010年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長 2016年6月 同社取締役相談役を経て退職 2017年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 2 |
取締役 | 山下 真実 | 1978年5月23日生 | 2006年5月 米ミズーリ大にてMBA取得 2013年12月 株式会社ここるくを創業 同社 代表取締役に就任(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 内山 雅博 | 1959年3月30日生 | 1982年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2003年12月 同社制御デバイス事業部管理部長 2013年6月 当社監査役 2013年7月 パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社制御機器事業部経理グループグループマネージャー 2015年6月 同社退職、当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 4 |
監査役 | 竹内 淳 | 1961年10月13日生 | 1989年4月 弁護士登録、石井法律事務所入所(現任) 2009年6月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 茂呂 和夫 | 1952年2月5日生 | 1996年7月 国税庁直税部所得税課課長補佐 2009年7月 東京国税局総務部税務相談室長 2010年7月 税理士法人茂呂総合研究所代表(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) | (注)6 | 6 |
計 | 116 |
2.監査役 竹内淳および茂呂和夫は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.常勤監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の3名です。
執行役員 | 上月 信義 | 海外営業担当 |
執行役員 | 高橋 健一 | 業務用コネクタ事業部長 |
執行役員 | 斎藤 裕史 | 生産・品質統括副担当 |
② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役および2名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。
・社外取締役の澤田脩氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。
・社外取締役の花澤隆氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。
・社外取締役の山下真実氏(独立役員)は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。
・社外監査役竹内淳氏(独立役員)は、弁護士としての専門的な見識を有しています。
・社外監査役茂呂和夫氏(独立役員)は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を3名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から定期的に報告を受けるなど、意見交換を行っています。
監査室は、監査役会・会計監査人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。
公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
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