有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7KH
本多通信工業株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
(1)親会社
該当する会社はありません。
(2)連結子会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.株式会社HTKエンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
6.HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,811百万円
(2)経常利益 63百万円
(3)当期純利益 63百万円
(4)純資産額 77百万円
(5)総資産額 919百万円
7.当社の海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDは、2018年4月1日を効力発生日として、香港本多有限公司を存続会社、HTK HONG KONG LIMITEDを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、合併後に商号をHTK C&H HONG KONG LIMITED(中国語表記:香港本多通信工業有限公司)に変更しました。
(3)持分法適用関連会社
該当する会社はありません。
(4)その他の関係会社
(注)パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
該当する会社はありません。
(2)連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(%) | 関係内容 |
安曇野本多通信工業株式会社 (注)2 | 長野県安曇野市 | 50百万円 | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売及び物流荷役 役員の兼任2名 |
株式会社HTKエンジニアリング (注)5 | 神奈川県 川崎市川崎区 | 20百万円 | 情報システム | 100.0 | 当社の電算機システムを運用 役員の兼任1名 |
HTK EUROPE LIMITED | イギリス | 620千英ポンド | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任1名 |
HTK C&H ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 100千シンガ ポールドル | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任1名 |
HTK C&H (THAILAND) LTD. (注)2、6 | タイ | 10,000千バーツ | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を販売 役員の兼任2名 |
HTK C&H HONG KONG LIMITED (注)2、7 | 香港 | 6,000千香港ドル | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任2名 |
深圳本多通信技術有限公司 | 中国 | 10,600千人民元 | コネクタ | 100.0 (100.0) | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任3名 |
2.特定子会社に該当しています。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.株式会社HTKエンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
6.HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,811百万円
(2)経常利益 63百万円
(3)当期純利益 63百万円
(4)純資産額 77百万円
(5)総資産額 919百万円
7.当社の海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDは、2018年4月1日を効力発生日として、香港本多有限公司を存続会社、HTK HONG KONG LIMITEDを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、合併後に商号をHTK C&H HONG KONG LIMITED(中国語表記:香港本多通信工業有限公司)に変更しました。
(3)持分法適用関連会社
該当する会社はありません。
(4)その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合(%) | 関係内容 |
パナソニック株式会社 (注) | 大阪府門真市 | 258,740百万円 | 電気・電子機器等の製造・販売 | 被所有 21.27 | 当社の製品を販売 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01865] S100G7KH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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