アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)

当社グループは、安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献するため、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループは、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)及びアジア・オセアニアそれぞれにおいて、研究開発機能を持った連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。
ソフトウェアの開発については、2013年にネットワークの運用管理を自律化、自動化、一元化、簡素化することで、運用管理に係るコスト削減や作業時間短縮に有効な「AMF(Autonomous Management Framework)」を開発しました。このAMFを皮切りに、2015年には様々な外部アップリケ―ションとネットワークインフラが連動し、高度で強固な次世代型セキュリティーソリューション、「SES (Secure Enterprise SDN)」を開発し、さらに2016年には産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション、「AWC (Autonomous Wave Control)」を開発しました。現在は、有線と無線が統合されたネットワークの自律化、一元化、堅牢化を進める開発に取り組んでおります。
IoT普及に伴い、無線LAN接続環境の拡大やIoTデバイスが増加し、多様化・複雑化・高度化が加速するネットワークに対応できる人材の確保や育成が課題となります。そこで、有線と無線を統合したネットワークの自動化・簡素化を進めて、さらにはAI化を実現し、かつ専門知識を不要とする操作の容易性を重視したソフトウェアの開発を目指しております。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億12百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本では、無線通信技術の開発を強化しております。2018年には、セル型とチャンネルブランケット型の二つの通信方式を同時に動作させることができる、ハイブリット無線LANシステムをリリースし、その機能を搭載する無線LANアクセスポイントの新製品をリリースしました。このシステムの普及促進のため、稼働できる無線LANアクセスポイントのラインナップの拡充を図っております。また、無線LAN機器の位置情報や軌跡管理等の見える化を推進するほか、無線IP電話や無線IoTデバイスのセキュリティ強化のため、「SES」と連動させるシステムの開発など、さらなる無線ネットワークの自動化、簡素化を推し進めて、ネットワークAI化に取り組んでまいります。
なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は3億79百万円であります。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州では、グローバル共通品となるハードウェア開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所では、主にマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズの開発を担い、ノースカロライナ州ローリーの研究所では、インダストリアル製品の開発を担います。近年、工場・ビルのIoT化が進んでおり、それらの市場に最適なインダストリアル製品の需要が世界的に高まっているため、インダストリアル製品のラインナップ拡充に注力しております。
なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億24百万円であり、このうち米州の研究開発費は18億36百万円であります。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の性能向上のための技術開発を行っております。また、このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型コア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチのハードウェア開発も行っています。
また、有線と無線の統合したネットワークシステムの自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を進めており、専門知識がなくても直観的な操作を可能とする視覚化された総合管理ソフトウェアシステム「AT-Vista Manager EX」の開発を行っています。SD-WAN(Software Defined-WAN)の技術を用いて、LAN(ローカルエリアネットワーク)のみならずWAN(ワイドエリアネットワーク)をも自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を目指し、既に「AlliedWare Plus」と「AT-Vista Manager EX」の双方に実装開発しており、重点開発技術として取り組んでおります。
台湾の開発子会社では、規格化・標準化された汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等の無線LANソフトウェア開発を行っております。
なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は13億9百万円であります。