ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	鄭 台鎬	1962年7月16日生	1991年4月 当社入社 1994年5月 専務取締役就任 営業本部長就任 1999年1月 研究開発本部長就任 2001年2月 代表取締役専務就任 2001年9月 代表取締役社長就任(現) 2001年12月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役就任 2002年6月 聖徳科(上海)光通信有限公司董事長兼総経理(現) 2018年10月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役就任(現)	注2	504
代表取締役副社長 営業部門統括 及び海外事業統括	鄭 元鎬	1963年9月18日生	1989年8月 当社入社 1998年4月 SANTEC U.S.A. CORPORATION 取締役副社長就任 2000年6月 取締役就任 2001年7月 SANTEC U.S.A. CORPORATION 代表取締役就任(現) 2005年7月 常務取締役就任 営業部門統括 2007年4月 海外部長就任 SANTEC Europe Ltd.代表取締役就任 2010年6月 取締役副社長就任 2011年4月 営業管理部門統括 海外事業統括(現) 2012年6月 業務部門統括 2014年4月 営業部門統括(現) 2018年7月 代表取締役副社長就任(現)	注2	-
専務取締役 生産・技術統括	女鹿田 直之	1960年8月27日生	1985年4月 ㈱富士通研究所入社 1991年4月 当社入社 1994年5月 常務取締役就任 2003年4月 製品企画部長就任 2004年12月 研究開発部門及び技術部門統括 2009年4月 光部品ビジネスユニット及び 光測定器ビジネスユニット統括 2012年6月 2018年4月 資材部門統括 生産・技術統括(現) 2018年7月 専務取締役就任(現) 資材部門統括(現)	注2	114
常務取締役 ソリューション ビジネスユニット統括、 品質保証部門 及びIT部門統括	杉本 伸人	1960年3月29日生	1982年6月 当社入社 1998年5月 取締役就任 営業第1部長就任 2004年12月 製品企画統括就任 2007年4月 営業統括部長就任 2009年4月 ソリューションビジネスユニット及び国内営業統括 2011年4月 ソリューションビジネスユニット統括(現) 2012年6月 2014年7月 品質保証部門統括(現) 常務取締役就任(現) 2018年7月 IT部門統括(現)	注2	95

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 研究開発統括	鄭 昌鎬	1970年2月15日生	1995年7月 オムロン株式会社入社 1998年7月 サンテックフォトニクス研究所入社 2002年9月 当社入社 2009年4月 OCTビジネスユニット長 2010年6月 取締役就任 光システムビジネスユニット統括 2014年4月 2014年7月 光画像センシングビジネスユニット統括 常務取締役就任(現) 研究開発統括(現)	注2	504
常勤監査役	伊東 和男	1968年4月11日生	1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年4月 公認会計士登録 2005年11月 公認会計士伊東和男事務所代表(現) 2006年9月 ㈱伊東アカウンティングオフィス代表取締役就任(現) 2008年6月 当社監査役就任 2009年6月 当社常勤監査役就任(現)	注3	-
監査役	松川 知弘	1976年12月17日生	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 弁護士登録(第57期) 愛知県弁護士会所属(現) 2004年10月 伊藤倫文法律事務所入所 2008年4月 弁護士法人Bridge Roots 名古屋事務所開設 代表弁護士就任 2009年4月 名城大学非常勤講師就任(現) 2012年6月 当社監査役就任(現) 2012年6月 弁護士法人Bridge Roots 名古屋 代表弁護士(現)	注3	-
監査役	藤吉 弘亘	1969年11月19日生	1997年9月 米国カーネギーメロン大学研究員 2000年10月 中部大学工学部情報工学科専任講師 2003年9月 中部大学工学部情報工学科准教授 2010年9月 中部大学工学部情報工学科教授 2012年4月 2013年4月 2016年6月 名古屋大学客員教授(現) 中部大学工学部ロボット理工学科教授(現) 当社監査役就任(現)	注3	-
計					1,218

(注) 1.監査役伊東 和男氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外監査役であります。
2.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.常務取締役鄭 昌鎬氏は、代表取締役副社長鄭 元鎬氏の弟であります。

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外監査役3名との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役伊東和男氏は、公認会計士伊東和男事務所の代表であり、公認会計士として長年の経験及び知見から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割をはたしていくことを期待して社外監査役に選任しております。社外監査役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。社外監査役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を渡していくことを期待して社外監査役として選任しております。
社外監査役選任に関しては、以下の通り、独立性に関する基準を設けております。
社外監査役の選任は、会社法上の要件を満たし、かつ、次に掲げる基準に抵触しない者で、会社経営者又は経営者OB、行政職OB、弁護士、公認会計士、その他有識者など、一定の専門性や経営に関する知見を有し、株主に選任理由を同意いただける者であることを要する。
①会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
②会社の主要な取引先又はその業務執行者
③会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④最近において次のアからエまでのいずれかに該当していた者
ア ①、②又は③に掲げる者
イ 会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ウ 会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
エ 会社の兄弟会社の業務執行者
⑤次のアからクまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(2親等内の親族)
ア ①から④までに掲げる者
イ 会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
ウ 会社の子会社の業務執行者
エ 会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
オ 会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
カ 会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
キ 会社の兄弟会社の業務執行者
ク 最近において、イ～エ又は会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。また、当社の規模ならびに、社風、事業の内容などを鑑み、現状の体制が最適であると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、常勤監査役に対して、報告・相談を行っております。
監査役と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。