横河電機株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について
① 外部環境変化による影響について
当社グループの活動範囲は世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環境変化は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・各国の政治的または経済的要因
・為替変動・金利変動
・租税や通商制限など公的規制の影響
・各国毎の商慣習の違い
・戦争、暴動、テロ、伝染病、新型感染症、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの開発活動及び生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価格変動
当社グループが保有している株式等の価格が変動した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している固定資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動について
① 制御事業
主力事業である制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、主に海外市場で中長期的に成長が見込まれるため、同事業へのリソースの集中を推進し、グローバル市場でのシェア向上による収益の拡大に向け、M&Aやアライアンスを活用しつつ、研究開発、生産、販売、エンジニアリング、サービスの体制の強化を図っています。
その中、新設や近代化など一定規模以上のプロジェクト案件での競争はいっそう激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調達の現地化要求が非常に高まっています。
当社グループは競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資を継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果が出ない可能性、及び競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。更には製品及び販管費含めたコスト削減においても市場の要求するコスト低減要求に効果的に対応できない可能性があります。このような場合は、当社グループの業績と財政に影響を及ぼす可能性があります。
一方、AI等で代表されるデジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクルを含めた生産性向上に対しての要求が大きくなっており、当社グループとしてこれに対してビジネスとして応えていく必要があります。この分野では、競合各社に加えてITや重電などの異業種からの企業が事業活動を活発化させており、競争相手とのコスト力、予期せぬ新技術に追随できない可能性があります。
また制御事業に集中する中で、予期せぬ事態により、主要製品が計画通りに部品調達や生産等が行えず、供給に遅延や停止が発生する可能性があります。
このような場合は当社グループの業績と財政に影響を及ぼす可能性があります。

② 戦略投資
当社グループは、制御事業に集中する中で、将来的な新規ビジネス事業への投資を続けております。様々なM&A・アライアンスの実施をはじめ、医薬と食品産業の広範なバリューチェーンにおける生産性向上を実現するライフイノベーション事業での積極的な投資と、機器とエンジニアリングのモノ売りからの進化を目指したコンサルタンティングとシミュレーションによる高度な付加価値サービス、MES(*)などに代表されるソリューション及びそれらのサービス拡充を目指した投資を続けています。またM&A後の迅速なビジネス立上げにも万全の体制で臨んでいますが、予期せぬ環境変化等によって予定通りの成果があげられない場合、更にはM&A後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果が得られない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(*)MES:Manufacturing Execution Systemの略で、製造実行システム:製造工程の可視化、管理、作業者への支援や指示を行う情報システム

③ 人財の確保・育成
当社グループの成長の源泉は、有能な人財によって支えられています。特に、計測・制御・情報の分野での最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者の重要性が高まっており、また制御事業では、ソリューション提案能力を持つ人財や、海外市場におけるプロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財の重要性が高まっています。当社グループでは国内及び各国での人財採用を続けていますが、必要人財の確保が進まないリスクがあります。更に採用した人財の教育と訓練による育成を継続していますが、将来において人財確保不足や計画通りの育成が達成できない可能性があります。 これらの課題に対応できない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質
当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生し、また、その欠陥に起因して損害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 研究開発活動
当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGs(*)に代表されるサステナビリティの各種開発目標達成に向けての取り組みを強化しています。しかし、開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合しなかった場合は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(*)SDGs:Sustainable Development Goalsの略で、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダで示される17のグローバル目標と169の達成基準からなる国連の開発目標

(3) その他
① 知的財産権
当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、賠償責任を課せられるリスクがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、賠償責任を課せられるリスクや企業イメージを急激に低下させるリスク等があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等の社会的混乱による重要製品の生産停止
地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、サイバー攻撃等の発生、またはこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難による重要製品の製造困難となった場合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

④ SDGsのインパクトを受けた市場環境の変化
SDGsを含めた社会・環境側面に対する世間の要求が増大しており、当社グループの顧客の戦略にも影響を与えています。当社グループはサステナビリティの各種目標について、短期、中期、長期の計画を立てて活動を推進していますが、世間や顧客の要求水準が当初の想定を大きく上回り、顧客の期待に対応できない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。