東芝テック株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は27,761百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(リテールソリューション事業)

当事業分野では、POSシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,910百万円となりました。
・量販店をはじめとするあらゆる市場向けに、使い方に合わせて端末タイプを選べるカウンターレジを開発し、2018年7月に発売。お客様自身が登録・支払いを行うセルフレジタイプ、お客様と対面してチェックアウトを行う対面レジタイプ、セミセルフでの会計機や電子マネーチャージ機に使用できる支払機タイプと、使い方に合わせて選ぶことができます。画面と制御部を一体にすることで省スペースを達成し、高速CPUや新レシートプリンタを採用することで処理スピードを向上させました。
・ショッピングセンター向けにコンパクトでスタイリッシュなデザインのマルチターミナルを開発し、2018年9月に発売。マルチターミナルは、テナントにおける日々の売上管理、多様な決済処理、グループウェアなどの機能を搭載する端末で、プリンタと磁気カードリーダーを備え、充実した通信機能や豊富なインターフェースを搭載しており、ICクレジット、銀聯、Jデビット、各種電子マネーに加え、バーコード、QRコード決済などに対応可能な機器を接続することで、多くの決済方式に対応することができます。
・梱包された複数商品のタグを確実かつ自動的に読み取る自動搬送型のRFIDトンネル式ゲートを開発。トンネル開口部に自動開閉シャッターを備え、電波の漏洩を遮断し、当社独自の特殊アンテナと高出力リーダライタにより、近くにある対象外のタグを誤読することなく、高速かつ確実に読み取ります。コンベア動作と自動的に同期して開閉と読取を行うことで検品作業の大幅な効率化を図ることができるようになりました。
・成長著しい海外セルフチェックアウト市場向けに新モデルを開発し、2018年12月に発売。新モデルでは、セルフチェックアウトで必要な周辺機器をモジュール化し、お客様に最適な構成をフレキシブルに実現できます。北米、欧州だけでなく、一部のアジア地域へもリリースしており、グローバルに売上拡大に貢献します。
・グローバルに展開する当社POSアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能を拡充するとともに、エコシステムプログラムを整備。エコシステムとしてパートナー連携を支援し、APIを使用した容易な新機能の追加や、サブスクリプションによるライセンス体系・課金システムなどの整備・拡充を図り、新たな顧客体験や、新機能などを素早く安価に導入することを可能にしました。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」を受託し、都内スーパーマーケットにて、棚監視ロボットを活用した売価チェックの実証実験を実施。実証実験では、実店舗でロボットが安定して店内を巡回できることや、商品価格を認識して売価チェックができることを検証しました。
・沖縄県全域の小売り64店舗にて、「電子レシートによる沖縄主婦の生活利便性向上プロジェクト」活動を実施。当社が運営している電子レシートシステムを使用した国内初の取り組みとして、沖縄県内の業種、業態の異なる小売店舗間において、送客クーポン発行などの販売促進連携により、顧客による買い回りを実現するなど、電子レシートシステムをプラットフォームとして活用することにより、消費者や企業にとって利便性の高いシステムを構築しました。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」を受託し、都内の複数店舗で、メーカーから消費者までのサプライチェーンにおける双方向情報連携の実証実験を実施。RFIDとEPC-IS(Electronic Product Code- Information Service)サーバによる情報共有システムに加え、電子レシートの機能を付加することで、消費者へ商品の消費期限などの情報を配信可能にするなど、メーカーから消費者までのシームレスな商品・流通情報基盤を構築しました。

(プリンティングソリューション事業)
当事業分野では、デジタル複合機、オートIDシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は15,851百万円となりました。
・クラウドサービスとの拡張性と独自機能の強化により、働き方改革をサポートする複合機e-STUDIOシリーズを開発。近年、働き方改革によりモバイルワークのような場所を選ばず仕事ができる仕組みや、業務を効率化し生産性を上げる対応が求められており、クラウドサービスはその実現に有効なツールとして、今後も更なる活用が見込まれています。当シリーズでは、クラウドサービスとの連携、スキャン機能の強化などによりお客様の働き方改革をサポートしています。また、当社の特長である特殊用紙印刷の操作を改善し、より使いやすくしています。
・マイクロソフト社が提供するOffice 365サービスと連携し、クラウドストレージへスキャンデータをアップロード、クラウドストレージからファイルをダウンロードして印刷、またスキャンデータをメールに添付し送信したり、下書きメッセージと一緒に保存することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化を図ることができます。
・テンプレートまたはマーカーペンで指示した原稿内の指定領域(ゾーン)にある文字やバーコードをOCR機能で読み取り、認識することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能を帳票処理業務などに組み込むことで業務の自動化を図ることができます。
・北米向けカスタマーエクスペリエンス向上のため、複合機のクラウドベースカスタマイズプラットフォームを機能強化し、新たにディーラー向けデザインポータル及びアプリストアを開発。複合機ディーラーは顧客のニーズに合わせたパーソナライズUIを作成し配信することができます。カスタマイズを容易にするため、40以上のワークフローアプリケーションに対応したドラッグアンドドロップスタイルのグラフィカルUIを提供しています。
・「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機Loopsシリーズが、一般社団法人産業環境管理協会が主催する第1回エコプロアワードにおいて、主催者賞(優秀賞)を受賞。「紙」を使用しながら、「紙」の使用量を削減できる「紙のリユース」に着目し、当社独自の「消せるトナー」を開発したことで、紙のリユースを手軽にオフィスで実現した点が高く評価されました。

(注)1.銀聯はChina UnionPay Co., Ltd.、QRコードは㈱デンソーウェーブ、Office 365はMicrosoft Corporationの登録商標または商標です。
2.APIとは、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りをするのに使用するインタフェースの仕様をいいます。
3.EPS-IS(Electronic Product Code-Information Service)とは、商品の移動情報をコンピュータ・サーバ上に蓄え、共有するための仕様をいいます。