東芝テック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名・報酬諮問委員会委員	池 田 隆 之	1957年9月15日生	1981年4月 ㈱東芝 入社 2007年4月 同社 ストレージデバイス事業部 長 2010年4月 同社 イノベーション推進部長 2011年6月 当社 取締役、常務執行役員 2014年6月 当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン ス統括責任者(CRO)(現 在) 2017年2月 当社 指名・報酬諮問委員会委員(現在)	(注)3	3,700
取締役 常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長	井 上 幸 夫	1962年1月3日生	1985年4月 ㈱東芝 入社 2010年5月 同社 財務グループ(資金担当)グループ長 2014年5月 東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者 2015年9月 当社 執行役員 2015年9月 当社 財務統括責任者(CFO)、財務部長(現在) 2015年10月 当社 取締役(現在) 2018年6月 当社 常務執行役員(現在) 2019年6月 当社 内部管理体制推進担当(現在)	(注)3	900
取締役 常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長	内 山 昌 巳	1962年1月13日生	1984年4月 当社 入社 2012年1月 当社 システムソリューション事業本部技師長 2014年4月 当社 システムソリューション事業本部中部支社長 2015年7月 当社 執行役員 2017年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長 2018年4月 当社 リテール・ソリューション事業本部長(現在) 2018年6月 当社 取締役、常務執行役員(現在)	(注)3	2,700
取締役 常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長	山 田 雅 広	1962年6月28日生	1985年4月 ㈱東芝 入社 2009年4月 東芝アメリカビジネスソリューション社 取締役会長 2012年7月 当社 グローバルソリューション事業本部SCM・調達管理部長 2015年10月 当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業推進統括部長 2016年7月 当社 執行役員 2017年4月 当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業統括責任者 2018年6月 当社 取締役、常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長(現在)	(注)3	3,027

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員、法務担当、総務部長、指名・報酬諮問委員会委員	金 田 仁	1960年3月27日生	1982年4月 当社 入社 2009年7月 当社 総務部次長 2011年6月 東芝ヒューマンアセットサービス㈱ 代表取締役社長 2014年6月 当社 総務部長(現在) 2016年7月 当社 執行役員 2018年6月 当社 取締役、法務担当(現在) 2019年6月 当社 常務執行役員、指名・報酬諮問委員会委員(現在)	(注)3	4,100
取締役 執行役員、品質・環境担当、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者	山 口 直 大	1962年3月10日生	1984年4月 当社 入社 2011年6月 当社 グローバルソリューション事業本部生産統括責任者、生 産・調達本部長附 2015年7月 当社 執行役員、生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者(現在) 2016年7月 当社 品質・環境担当(現在) 2017年4月 東芝テック深圳社 董事長(現 在) 2017年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	3,300
取締役 執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、イノベーション推進部長、全社営業統括責任者、経営変革統括責任者	武 井 純 一	1962年9月30日生	1987年4月 当社 入社 2012年1月 当社 システムソリューション事業本部経営企画部長 2012年4月 当社 経営企画部第一企画室長 2016年4月 当社 リテール海外事業推進部副事業推進部長 2018年6月 当社 執行役員、IT戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者 (現在) 2019年6月 当社 取締役、イノベーション推進部長、経営変革統括責任者(現在)	(注)3	545
取締役 (非常勤)	和 田 あゆみ	1962年9月12日生	1985年4月 ㈱東芝 入社 2008年10月 同社 電力流通・産業システム社法務部長 2013年10月 同社 社会インフラシステム社法務部長 2015年9月 同社 法務部長(現在) 2019年4月 同社 執行役常務、内部管理体制推進担当、法務部担当(現在) 2019年6月 同社 内部管理体制推進部長(現在) 2019年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	-
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員長	桑 原 道 夫	1948年10月24日生	1972年4月 丸紅㈱ 入社 2002年4月 同社 執行役員 2004年4月 同社 常務執行役員 2006年4月 同社 専務執行役員 2008年4月 同社 副社長執行役員 2008年6月 同社 代表取締役、副社長執行役員 2010年5月 ㈱ダイエー 代表取締役社長(2013年5月まで) 2016年4月 東京外国語大学 監事(現在) 2016年7月 当社 社外取締役(現在) 2017年2月 当社 指名・報酬諮問委員会委員長(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員	長 瀬 眞	1950年3月13日生	1972年4月 全日本空輸㈱ 入社 2001年4月 同社 執行役員 2003年4月 同社 常務執行役員 2004年4月 同社 上席執行役員 2004年6月 同社 取締役、執行役員 2005年4月 同社 常務取締役、執行役員 2007年4月 同社 専務取締役、執行役員 2009年4月 同社 代表取締役副社長、執行役員 2012年4月 ㈱ANA総合研究所 代表取締役社長(2016年3月まで) 2016年6月 ㈱ハピネット 社外取締役(現 在) 2016年6月 三菱地所㈱ 社外取締役(現在) 2016年7月 当社 社外取締役(現在) 2017年2月 当社 指名・報酬諮問委員会委員(現在)	(注)3	-
監査役 (常勤)	佐 藤 吉 成	1959年8月11日生	1982年4月 当社 入社 2010年11月 当社 ドキュメントソリューション事業本部経理部長 2013年6月 当社 経営監査部長 2015年3月 東芝グローバルコマース ソリューション社 取締役 2017年6月 当社 財務部長附 2017年6月 当社 監査役(常勤)(現在)	(注)4	4,700
監査役 (常勤)	鈴 木 道 雄	1960年3月3日生	1982年4月 当社 入社 2008年4月 当社 リテールソリューション事業本部技師長 2010年4月 当社 システムソリューション事業本部技師長 2014年6月 当社 執行役員 2015年4月 当社 オートID・ソリューション事業推進部長 2019年4月 当社 プリンティング・ソリューション事業本部長附 2019年6月 当社 監査役(常勤)(現在)	(注)5	1,700
監査役 (非常勤)	田 渕 秀 夫	1950年4月16日生	1974年4月 日本石油㈱ 入社 2004年6月 新日本石油㈱ 執行役員 2007年6月 同社 取締役 2008年6月 同社 監査役 2010年4月 JXホールディングス㈱ 監査役(2014年6月まで) 2016年7月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)	(注)6	-
監査役 (非常勤)	奥 宮 京 子	1956年6月2日生	1984年4月 弁護士登録(現在) 2000年9月 田辺総合法律事務所 入所(現在) 2014年6月 森永乳業㈱ 社外取締役(現在) 2018年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現在) 2019年3月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役(現在)	(注)7	-
計					24,672

(注)1.取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
2.監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役のうち鈴木道雄氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役のうち田渕秀夫氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
嵯 峨 谷 厳	1973年9月6日生	2001年10月	弁護士登録(現在)	-
		2001年10月	ときわ総合法律事務所 入所
		2004年1月	弁護士法人大江橋法律事務所 入所
		2007年10月	ときわ法律事務所 入所
		2010年1月	嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長(現在)
		2016年6月	当社 社外監査役の補欠監査役(現在)

9.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
10.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 川村悦郎氏、同 日吉武司氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同 鈴木淳史氏、同 平等弘二氏及び同 大西泰樹氏となっております。

②社外取締役及び社外監査役

1) 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事を兼務しております。東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 奥宮京子氏は、森永乳業㈱の社外取締役及びルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しております。森永乳業㈱及びルネサスエレクトロニクス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

2) 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、指名・報酬諮問委員会の委員(長)を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長(CEO)を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者(経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者(経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ田渕氏は主に企業経営者及び監査役として、奥宮氏は、主に弁護士として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。
4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。
5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。