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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCKH

有価証券報告書抜粋 新電元工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長鈴木 吉憲1957年5月21日1982年4月 当社入社
1996年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド取締役社長
1999年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス海外営業部長
2000年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海外営業部長
2002年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部長
2003年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長
2005年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長
2006年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支店長
2007年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長
2008年6月 執行役員
電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長
2009年2月 執行役員
経営企画室長
2009年6月 取締役兼執行役員
経営企画室長
2012年6月 取締役兼執行役員
海外販売・共通販売担当
2013年4月 取締役兼執行役員
営業本部長
2013年6月 取締役兼執行役員
販売・電装事業担当
2014年6月 取締役兼上席執行役員
販売・電装事業担当
2015年4月 取締役兼上席執行役員
新電元デバイス販売㈱代表取締役社長
2015年6月 取締役兼上席執行役員
事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代表取締役社長
2016年4月 代表取締役社長(現)
(注)3普通株式
5,455
取締役
(専務執行役員)
経営企画室長兼
管理部門統括
根岸 康美1958年10月8日1982年4月 当社入社
2004年11月 経理部長
2009年2月 人事部長
2012年6月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・研修センター担当
2012年10月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
2015年6月 取締役兼上席執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
2015年7月 取締役兼上席執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長
2016年4月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼経理・管理部門担当
2017年4月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2018年4月 取締役兼専務執行役員(現)
経営企画室長兼管理部門統括(現)
(注)3普通株式
3,491


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常務執行役員)
工場長兼事業構造改革・
磁性部品担当
堀口 健治1959年11月16日1983年4月 当社入社
2000年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長
2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長
2005年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長
2006年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
2008年4月 技術開発本部IC開発センター長
2009年4月 技術開発センター副センター長
2010年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2012年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当
2013年3月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当
2013年4月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2013年6月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当
2014年6月 取締役兼執行役員
技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当
2015年6月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質担当
2016年4月 取締役兼上席執行役員
技術・生産・品質担当
2017年4月 取締役兼上席執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当
2018年4月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当
2019年4月 取締役兼常務執行役員(現)
工場長兼事業構造改革・磁性部品担当(現)
(注)3普通株式
2,741
取締役
(常務執行役員)
営業本部長兼
EVP室担当
田中 信吉1961年7月20日1985年4月 当社入社
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長
2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長
2011年6月 執行役員
電子デバイス事業本部長
2015年6月 執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
2016年4月 上席執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
2017年4月 上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2017年6月 取締役兼上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2018年4月 取締役兼常務執行役員(現)
営業本部長兼EVP室担当(現)
(注)3普通株式
2,713


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山田 一郎1949年8月1日1974年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社
1985年9月 工学博士(東京大学)
1993年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担当部長(技術支援分門長)
1995年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長
1999年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長
2000年7月 同社NTT生活環境研究所長
2002年7月 東京大学大学院工学系研究科教授
2009年5月 同大学副学長(環境安全担当)
2012年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授
2014年6月 当社取締役(現)
2015年6月 東京大学名誉教授(現)
2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役(現)
(注)3普通株式
557
取締役橋元 秀行1964年1月25日1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
2000年1月 橋元公認会計士事務所開設
2000年4月 税理士登録
2007年5月 東陽監査法人入所
2014年6月 東陽監査法人 代表社員(現)
2015年6月 当社取締役(現)
(注)3-
常勤
監査役
肥後 良明1955年7月12日1979年4月 当社入社
2001年4月 東北営業所長
2003年4月 総務人事部長
2004年4月 人事部長
2009年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店長
2010年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長
2013年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2015年6月 常勤監査役(現)
(注)4普通株式
2,937
監査役藤巻 真人1953年2月7日1977年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2004年4月 みずほ証券㈱常務執行役員
2009年6月 中央不動産㈱専務執行役員
2010年6月 同社専務取締役
2011年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長
2014年4月 中央不動産㈱専務執行役員
2016年6月 同社代表取締役副社長
新日本無線㈱社外監査役
2017年6月 当社監査役(現)
(注)5普通株式
118
監査役三宅 雄一郎1947年8月8日1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)
2003年6月 当社監査役(現)
(注)4普通株式
10,479
28,491
(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名氏名職名
上席執行役員白羽 真エネルギーシステム事業担当 兼 CSR担当
上席執行役員新関 清司電装事業本部長
執行役員笠原 義明エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー㈱ 代表取締役社長
執行役員田中 裕明シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長
執行役員受川 修経理・財務・内部監査担当
執行役員古川 直之資材・物流担当 兼 資材部長
執行役員児玉 光司シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長
兼 アセアン電装統括担当
執行役員西 智昭電子デバイス事業本部長
執行役員小島 卓也人事・総務・人材開発・情報システム担当 兼 人事部長
兼 人材開発部長 兼 新電元エンタープライズ㈱ 代表取締役社長
執行役員佐々木 正博技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当
執行役員大西 高弘電子デバイス事業本部副本部長
執行役員福永 正仁シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 取締役社長
執行役員松尾 博文㈱秋田新電元 代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言いただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式557株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、2015年3月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。
同氏は、株式会社ミマキエンジニアリングの社外取締役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。
同氏と当社は2015年5月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式118株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2019年3月末時点において同行が当社普通株式の3.46%につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式10,479株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務しております。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S100GCKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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