有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5W2
株式会社デンソー 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 有馬 浩二 | 1958年2月23日生 |
| (注)3 | 27,200 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 代表取締役 | 山中 康司 | 1957年3月10日生 |
| (注)3 | 20,639 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 代表取締役 | 若林 宏之 | 1956年1月15日生 |
| (注)3 | 19,700 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 都築 昇司 | 1959年4月29日生 |
| (注)3 | 15,400 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 豊田 章男 | 1956年5月3日生 |
| (注)3 | 50,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | George Olcott (ジョージ・オルコット) | 1955年5月7日生 |
| (注)3 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 櫛田 誠希 | 1958年6月8日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 三屋 裕子 | 1958年7月29日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 新村 淳彦 | 1957年6月28日生 |
| (注)4 | 5,082 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 丹羽 基実 | 1962年11月3日生 |
| (注)5 | 2,400 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 後藤 靖子 | 1958年2月19日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 喜多村 晴雄 | 1958年8月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 141,921 |
(注) 1.取締役 George Olcott、櫛田誠希及び三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5.2018年6月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
北川 ひろみ | 1962年11月4日生 |
| - |
② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役社外取締役については、当社は3名選任しています。
George Olcott氏は慶應義塾大学の特別招聘教授であり、学識経験及び企業経営に関する豊富な経験と高い見識から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している第一生命ホールディングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。
櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の代表執行役社長・取締役であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事等を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表執行役社長・取締役として所属している日本証券金融株式会社に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。
三屋裕子氏は、株式会社SORAの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表取締役として所属している株式会社SORA、社外取締役として所属している株式会社福井銀行、代表理事として所属している公益財団法人日本バスケットボール協会に対する重要な取引はありません。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。
当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ⅱ)社外監査役
社外監査役については、当社は2名選任しています。
後藤靖子氏は、九州旅客鉄道株式会社の特別参与に就任しており、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社 取締役監査等委員、株式会社資生堂 社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、監査役に選任しました。当社は、同氏が特別参与として所属している九州旅客鉄道株式会社、社外監査役として所属している株式会社資生堂に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。
喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、監査役に選任しました。当社は、同氏が所長として所属している喜多村公認会計士事務所、社外取締役として所属している株式会社MonotaRO、監督役員として所属しているMCUBS MidCity投資法人、社外監査役として所属している株式会社リーガル不動産、社外監査役として所属している東洋アルミニウム株式会社に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、監査役による海外子会社監査への同行や、監査役会において会計監査人・内部監査部門から監査計画・結果報告を受ける等、十分な連携がとれていると考えています。
ⅲ)独立性に関する基準並びに選任に関する方針
社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01892] S100G5W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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