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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4VV

有価証券報告書抜粋 FDK株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有
割合
(%)
役員の
兼任等
営業上の取引
(親会社)

富士通㈱

※3
神奈川県
川崎市中原区
百万円
324,625
※258.88
(0.00)
当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。
(連結子会社)
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾
桃園縣
百万台湾ドル
580
電子事業
100当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
㈱FDKエンジニアリング
静岡県
浜松市北区
百万円
490
電池事業100当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。
PT FDK INDONESIA
※1
インドネシア
ブカシ市
千米ドル
18,860
電池事業100
(0.01)
当社の電池製品の製造・販売を行なっております。
FDK SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千シンガポール
ドル
300
電池・電子事業
(販売)
100当社の製品の販売を行なっております。
FDK AMERICA,INC.
※1、※5
米国
カリフォルニ
ア州
千米ドル
1,000
電池・電子事業
(販売)
100当社の製品の販売を行なっております。
FDKパートナーズ㈱静岡県
湖西市
百万円
10
電子事業100当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

XIAMEN FDK CORPORATION
※1
中国
福建省
千米ドル
16,800
千人民元
15,204
電池・電子事業100当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。
SUZHOU FDK CO., LTD.
中国
江蘇省
千米ドル
22,700
電子事業100当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
FDK HONG KONG LTD.
※5
中国
香港
千香港ドル
1,500
電池・電子事業
(販売)
100当社の製品の販売を行なっております。
FDK ELECTRONICS GMBHドイツ
ミュンヘン市
千ユーロ
51
電池・電子事業
(販売)
100当社の製品の販売を行なっております。
FDK販売㈱東京都
港区
百万円
20
電池・電子事業(販売)100当社の製品の販売を行なっております。
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
※4
タイ
バンコク都
千タイバーツ
1,960
電池・電子事業(販売)90.60
(90.60)
当社の製品の販売を行なっております。
(持分法適用関連会社)
NANJING JINNING SANHUAN
FDK CO.,LTD.
中国
江蘇省
千米ドル
13,200
電子事業33.40当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1:特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
4.※2:主要な事業の内容は、「第5 経理の状況」1 連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。
5.※3:有価証券報告書を提出しております。
6.※4:債務超過会社。
債務超過の金額FDK(THAILAND)CO.,LTD.38百万円

7.※5:FDK AMERICA,INC.およびFDK HONG KONG LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等FDK AMERICA,INC.FDK HONG KONG LTD.
①売上高7,811百万円7,684百万円
②経常利益109百万円149百万円
③当期純利益85百万円132百万円
④純資産額463百万円528百万円
⑤総資産額2,019百万円1,863百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01896] S100G4VV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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