電気興業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	松澤 幹夫	1948年1月7日生	1971年4月 当社入社 1984年4月 当社秘書室長 1995年6月 当社取締役秘書室長 2000年6月 当社専務取締役秘書室長 2001年6月 当社代表取締役副社長 2007年6月 2013年11月 当社代表取締役副会長 当社代表取締役社長(現)	(注)2	31
取締役専務執行役員	伊藤 一浩	1962年3月14日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 当社第二営業統括部高周波営業部長 2015年7月 当社執行役員高周波統括部営業部長 2016年6月 当社取締役執行役員高周波統括部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員高周波統括部長 2019年4月 当社取締役専務執行役員高周波統括部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)2	3
取締役執行役員 海外事業統括部長兼 管理統括部統括次長	下田 剛	1964年4月12日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 当社機器統括部技術部長 2011年7月 当社機器統括部統括次長 2012年7月 当社執行役員機器統括部統括次長 2013年6月 当社取締役執行役員機器統括部長 2017年4月 当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長 2017年12月 当社取締役執行役員海外事業統括部長 2019年4月 当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長(現)	(注)2	3
取締役執行役員 技術開発統括部長兼 新規事業統括部長	西澤 俊一	1961年10月9日生	1984年4月 当社入社 2008年6月 当社技術開発統括部電気通信開発部長 2012年7月 当社執行役員技術開発統括部統括次長 2015年4月 当社執行役員技術開発統括部長 2015年6月 当社取締役執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部長(現)	(注)2	4
取締役執行役員 電気通信営業統括部長	久野 力	1961年2月5日生	1983年4月 当社入社 2008年6月 当社第一営業統括部電気通信営業部長 2014年7月 当社執行役員電気通信営業統括部長 2015年6月 当社取締役執行役員電気通信営業統括部長(現)	(注)2	3
取締役執行役員 管理統括部長	石松 康次郎	1962年11月17日生	1986年4月 当社入社 2005年6月 当社支店統括部西部支店長 2014年7月 当社執行役員支店統括部統括次長 2015年4月 当社執行役員施設エンジニアリング統括部長 2016年4月 当社執行役員支店統括部長兼施設エンジニアリング統括部長 2019年4月 当社執行役員管理統括部長 2019年6月 当社取締役執行役員管理統括部長(現)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	太田 洋	1967年10月3日生	1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法担当) 2003年1月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現) 2005年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	須佐 正秀	1947年8月11日生	1966年4月 仙台国税局入局 1978年11月 税理士資格取得 1995年7月 蒲田税務署副署長 2005年7月 税務大学校東京研修所長 2006年7月 横浜中税務署長 2007年7月 退職 2007年8月 税理士開業(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	鈴木 則義	1956年4月20日生	1982年4月 日興證券株式会社入社 2001年10月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)プライベート・バンキング部長 2002年3月 同社執行役員プライベート・バンキング本部長 2005年2月 同社常務取締役コンサルタント支援担当兼ウェルスマネジメント本部長 2008年12月 同社専務取締役近畿・北陸・信越本部長 2009年7月 LCFエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興コーディアル株式会社(現エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興株式会社)代表取締役社長(現) 2016年6月 SMBC日興証券株式会社専務執行役員プライベート・バンキング・法人ビジネス統轄兼事業法人・投資銀行特命担当 2017年3月 同社副社長執行役員国内営業管掌 2019年3月 同社副社長執行役員特命担当 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
常勤監査役	土屋 辰一	1952年1月21日生	1971年4月 当社入社 2006年4月 当社機器統括部専任部長 2006年5月 当社機器統括部総務部長 2015年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	3
常勤監査役	田宮 弘志	1957年10月28日生	1982年4月 日本火災海上保険株式会社入社 2005年4月 日本興亜損害保険株式会社福井支店長 2007年6月 同社本店営業第二部長 2012年4月 同社執行役員北海道本部長 2014年4月 2014年9月 2015年4月 2016年4月 2016年6月 同社取締役常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 当社常勤監査役(現)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	大西 正利	1950年8月20日生	1973年4月 山一證券株式会社入社 1998年4月 当社入社 2003年7月 当社企画室長 2006年11月 電興健康保険組合常務理事(現) 2007年1月 電興厚生年金基金(現電興企業年金基金)常務理事(現) 2007年6月 当社監査役(現)	(注)5	3
監査役	小林 祥二	1955年9月6日生	1988年4月 弁護士登録(東京弁護士会)小林元治法律事務所 1992年7月 岩瀬法律事務所 2003年6月 2016年1月 当社監査役(現) 小林法律事務所(現)	(注)5	-
計					56

(注)1 取締役太田洋、須佐正秀及び鈴木則義は、「社外取締役」であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
4 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴、他の法人等の代表状況		任期	所有株式数 (千株)
大畑 泰彦	1959年5月25日生	1982年4月	野村證券株式会社入社	(注)	-
		1990年1月	ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社
		1991年2月	ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
		1999年1月	ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター
		2004年8月	日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長
		2010年3月	SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長
		2012年9月 2018年3月	同社退職 株式会社シーエムディーラボ取締役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役須佐正秀氏は、長年にわたり国税庁の要職を歴任され、また、税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役鈴木則義氏は、証券会社においてこれまで培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役田宮弘志氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理部(人員計6名)が中心となり、関連部によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。