有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2JR
KOA株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 監査役 上拾石哲郎および、飯沼好子は社外監査役であります。
2 2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2017年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 取締役 マイケル・ジョン・コーバー、北川徹は社外取締役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を制定しておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 向山 孝一 | 1948年9月13日生 |
| (注)2 | 446 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 ・KPS-3イニシアティブ 担当 | 花形 忠男 | 1956年1月28日生 |
| (注)2 | 13 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 ・販売イニシアティブ ・経営管理イニシアティブ ・日本営業ビジネスフィールド ・興亜販売㈱ ・興亜化成㈱ ・KOA DENKO(S) PTE.LTD. ・上海可爾電子貿易㈲ ・KOA ELECTRONICS (H.K.)LTD. ・KOA SPEER HOLDING CORP. ・KOA Europe GmbH ・大興電工㈲ 担当 | 野々村 昭 | 1960年8月5日生 |
| (注)2 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 ・ものづくりイニシアティブ ・上伊那ビジネスフィールド ・下伊那ビジネスフィールド ・箕輪ビジネスフィールド ・興亜エレクトロニクス㈱ ・真田KOA㈱ ・鹿島興亜電工㈱ ・KOA DENKO (MALAYSIA) SDN.BHD. ・CHINAビジネスフィールド ・高雄興亜㈲ 担当 | 百瀬 克彦 | 1962年11月10日生 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||||
取締役 ・技術イニシアティブ ・品質保証イニシアティブ 担当 | 山岡 悦二 | 1963年10月2日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 ・KPS-3イニシアティブ 担当 | 小嶋 敏博 | 1964年1月22日生 |
| (注)2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | マイケル・ ジョン・ コーバー | 1954年9月17日生 |
| (注) 2・5 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北川 徹 | 1960年8月4日生 |
| (注) 2・5 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 五味 正志 | 1955年12月15日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 矢島 豪 | 1958年12月7日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
監査役 | 上拾石 哲郎 | 1956年7月23日生 |
| (注) 1・3 | 5 | ||||||||||||||||
監査役 | 飯沼 好子 | 1963年2月13日生 |
| (注)1・4 | 1 | ||||||||||||||||
計 | 517 |
2 2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2017年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 取締役 マイケル・ジョン・コーバー、北川徹は社外取締役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
加久田 乾一 | 1954年12月14日生 | 1982年9月 公認会計士登録 1986年10月 青山監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1996年7月 同監査法人代表社員 2000年7月 アイピーオー総合研究所株式会社代表取締役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を制定しておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01902] S100G2JR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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