日本タングステン株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループは、主にタングステン製品、セラミック製品を様々な市場に供給しておりますが、市場環境の急激な変動や対応困難な価格競争、技術革新によって、売上が大きく減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新商品の開発

当社グループは、継続的かつスピーディに新商品を創出させるための研究開発活動を実施しておりますが、新商品の開発が遅れた場合は、市場競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財育成

当社グループは、階層別、職種別ほか、計画的な人財教育を行っておりますが、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 労働災害等

当社グループは、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは、すべての製品につきお客様が求める品質を維持し、欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えておりますが、万が一、品質に欠陥が生じた場合には製造物賠償責任などの負担が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の流出

当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報を有しており、情報が外部に流出しないように万全の体制を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス違反が発生しないように教育等を実施しておりますが、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には損害賠償責任や業務運営に支障がでる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料調達、価格の変動

当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。


(9) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル等の価格下落等により、たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 為替変動
当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利及び時価の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外での事業活動
当社グループは、国内市場の成熟化、顧客の海外展開に対応して世界各地域で子会社及び合弁会社を設立し、海外での事業活動を展開しております。これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境規制等
当社グループは、企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、法規制に従って厳格に管理しており、環境汚染防止に努めております。しかしながら、将来の法規制の改正・強化による新たな管理・処理費用の負担、天災、事故等による災害復旧費等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等
台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故の発生により、当社グループの生産設備、たな卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。