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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G2YP

有価証券報告書抜粋 ＣＫＤ株式会社 沿革 (2019年3月期)

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年月事項
1943年4月日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。
1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。
1960年5月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)
1961年6月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。
1962年5月本社所在地を愛知県小牧市とする。
1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年6月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)
1971年2月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1979年7月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。
1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1984年4月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。
1984年8月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。
1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSA CORPORATION」設立。
1988年5月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。
1988年6月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)
1989年6月シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。
1992年2月シコク精工㈱買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工㈱」に改称)
1992年7月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。
2000年1月シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。
2000年10月シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。
2001年10月中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。
2002年8月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。
2003年1月シーケーディ東部販売㈱ (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年9月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。
2003年1月中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。
2003年12月オランダに支店開設。
2004年8月喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。
2005年3月小牧工場内に新本社屋を竣工。
2006年5月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年4月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。
2011年1月シンガポールに支店開設。
2012年7月社名を「CKD株式会社」と改称。
2012年11月愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。
2013年10月中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。
2014年5月インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。
2014年6月ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。
2014年8月インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。
2015年3月メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。
2015年12月インドに「CKD India Private Limited」設立。
2016年11月オランダの「CKD Europe B.V.」営業再開。
2017年4月「日機電装㈱」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装㈱」に改称)
2018年4月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。
2019年1月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01909] S100G2YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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