ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員会長	和田 雅夫	1953年8月31日	2010年 4月 日本電気㈱執行役員兼社会システム事業 本部長 2012年 4月 当社顧問 2012年 6月 2017年 6月 2018年 6月 〃 代表取締役執行役員社長 〃 代表取締役執行役員会長 〃 取締役執行役員会長(現任)	(注)3	3.0
代表取締役 執行役員社長	牛島 祐之	1960年4月29日	1984年 4月 当社入社 2013年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社 長 2014年 6月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 副社長 2015年 4月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2016年 4月 当社取締役 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長(現任)	(注)3	3.0
取締役 執行役員常務兼 エンジニアリング& サポートサービス 事業本部長	郷司 昌史	1959年9月17日	1982年 4月 当社入社 2013年 4月 〃 SI&サービス事業本部オフィスサービ ス事業部長 2014年 4月 〃 執行役員兼企業ソリューション事業 本部長代理 2016年 4月 〃 執行役員常務(現任) 兼テクニカルサービス事業本部長 2016年 6月 〃 取締役(現任) 2019年 4月 〃 エンジニアリング&サポートサービ ス事業本部長(現任)	(注)3	1.0
取締役 執行役員常務兼 ビジネスデザイン 統括本部長兼 デジタルソリューション 事業本部長	野田 修	1958年5月1日	2013年 4月 日本電気㈱企業ネットワーク事業部長 2015年 4月 当社執行役員兼企業ソリューション事業 本部長代理 2016年 4月 〃 執行役員常務(現任) 兼企業ソリューション事業本部長 2018年 6月 〃 取締役(現任) 2019年 4月 〃 ビジネスデザイン統括本部長兼デジ タルソリューション事業本部長 (現任)	(注)3	1.0
取締役 執行役員常務	関澤 裕之	1960年7月6日	2011年 7月 日本電気㈱経理部長 2015年 5月 〃 経理本部長 2017年 6月 当社執行役員 2019年 4月 〃 執行役員常務(現任) 2019年 6月 〃 取締役(現任)	(注)3	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	不破 久温	1949年7月6日	2011年 5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス ㈱(現 ㈱JVCケンウッド)代表取 締役社長(CEO) 日本ビクター㈱代表取締役社長 ㈱ケンウッド取締役社長 J&Kカーエレクトロニクス㈱取締役社 長 2011年10月 ㈱JVCケンウッド代表取締役社長 2012年 6月 〃 特別顧問 2016年 6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	芦澤 美智子	1972年10月23日	1996年10月 センチュリー監査法人国際部(現 有限 責任 あずさ監査法人)入所 (2001年5月退所) 2003年 9月 ㈱産業再生機構入社 2006年 2月 2013年 4月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事 業組合(現 ㈱アドバンテッジパート ナーズ)入社 横浜市立大学国際総合科学部(現 国際商学部)准教授(現任) 横浜市立大学国際マネジメント研究科 (大学院)准教授(現任) 2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常 勤講師(現任) 2018年 6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	村松 邦子	1958年9月1日	2003年11月 2009年10月 2010年 1月 2016年 4月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱企業 倫理室長 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 ㈱ウェルネス・システム研究所代表取締 役(現任) 特定非営利活動法人GEWEL代表理事 2016年 6月 2018年 4月 ㈱シーボン社外取締役 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任) 公益社団法人日本プロサッカーリーグ (Jリーグ)参与(現任) 2019年 6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	芦田 潤司	1969年3月12日	2013年 4月 2014年 4月 2016年 4月 2017年 4月 2017年 6月 日本電気㈱SI・サービス企画本部シニア マネージャー NECソリューションイノベータ㈱経営 企画部長 〃 執行役員兼経営企画部長 日本電気㈱経営企画本部長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	工藤 守彦	1963年4月14日	2013年 4月 2018年 4月 2018年 6月 日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長 代理 〃 ネットワークサービス企画本部長 (現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	坂梨 恒明	1957年6月24日	2011年10月 日本電気㈱キャリアネットワーク企画本 部人事部長 2013年 4月 当社執行役員 2017年 4月 2019年 6月 〃 執行役員常務 〃 常勤監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	岩﨑 尚輝	1959年12月5日	1983年 4月 当社入社 2008年 7月 〃 経理部長 2013年 4月 〃 SI&サービス事業本部事業企画室長 2014年 4月 ネッツエスアイ東洋㈱(現 NECマグナ スコミュニケーションズ㈱)取締役 執行役員 2015年 4月 2015年10月 NECマグナスコミュニケーションズ㈱ 執行役員 当社テクニカルサービス事業本部事業企 画室長 2018年 4月 〃 経営監査部長 2019年 4月 〃 当社執行役員 2019年 6月 〃 常勤監査役(現任)	(注)4	1.0
監査役	菊池 祐司	1964年2月15日	1992年 4月 弁護士登録 2002年 4月 東京八丁堀法律事務所パートナー 2003年 3月 証券取引等監視委員会(事務局総務検査 課)勤務 2005年 3月 東京八丁堀法律事務所 復帰 〃 パートナー(現任) 2014年 6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	堀江 正之	1958年9月28日	1996年 4月 日本大学商学部教授(現任) 2015年 6月 当社監査役(現任) 2016年10月 日本内部統制研究学会常務担当理事(現 任) 2017年 6月 2018年 9月 システム監査学会常任理事(現任) 日本監査研究学会会長(現任)	(注)4	-
計					11.0

(注)1 取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏は社外取締役であります。
2 監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 菊池祐司氏 :2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 坂梨恒明氏、岩﨑尚輝氏および堀江正之氏:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
笠 浩 久	1964年 8月 4日	1994年 4月 2001年 4月 2003年 4月 2004年 4月 2017年 6月	弁護士登録 東京八丁堀法律事務所入所 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐 (任期付職員) 東京八丁堀法律事務所復帰 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 当社補欠監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役10名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

社外取締役 不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務められ、その後、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただき、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である株式会社JVCケンウッドの出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、それぞれ当社の売上高および仕入高の0.1%にも満たない状況であります。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務められ、その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やCSR、ダイバーシティ推進のアドバイザーを務められており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、今後、グローバル感覚やコンプライアンス関連、CSRなどの高い知見を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオの社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。
社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するとともに、証券取引等監視委員会の職員を務められるなど豊富な実務経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やITリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務められるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。


〔独立役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
c.過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
d.過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
e.過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと
f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
g.当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。
h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。