シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2WO

有価証券報告書抜粋 サンデン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
西 勝也1964年8月3日生
1985年4月当社入社
2008年7月経営企画室長
2009年6月取締役兼執行役員 経営企画室長
2012年6月取締役兼常務執行役員経営
企画、経理、財務、総務管掌
2013年6月常務取締役
2015年6月取締役兼常務執行役員 経理本部長
2015年7月取締役兼常務執行役員 経理本部長
SANDEN OF AMERICA INC. 代表取締役社長
2016年6月取締役副社長
2017年6月取締役副社長
企画、管理、財務、経理管掌
2018年4月代表取締役 副社長執行役員
企画、財務、経理、管理、開発・モノづくり戦略管掌
2019年6月代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)317,100
代表取締役
副社長執行役員
自動車コンプレッサー事業統括
伊東 次夫1956年9月26日生
1980年4月三菱自動車工業株式会社入社
1997年7月米国三菱自動車販売株式会社 副社長
2002年8月The US Business Initiatives,Inc. 社長
2012年8月ITOCHU Automobile America Inc. 副社長
2014年12月当社入社
2015年1月コンプレッサー事業部事業部長
2015年4月サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年6月専務執行役員
グローバルコンプレッサー事業統括
2018年6月取締役 専務執行役員
グローバルコンプレッサー事業統括
2019年6月代表取締役 副社長執行役員
自動車コンプレッサー事業統括(現任)
(注)33,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
副社長執行役員
海外事業管掌 兼
コンプライアンス管掌
マーク
ウルフィグ
(Mark Ulfig)
1956年11月14日生
1978年5月General Electric Co. Research Engineer
1985年8月KPMG Peat Marwick
Senior Management Consultant
1988年5月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC. Plant Maneger
2009年10月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
代表
2010年10月当社執行役員
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 代表
兼 SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V. 代表
2013年6月専務取締役
2015年6月取締役兼専務執行役員
2016年6月取締役副社長
2017年6月取締役副社長 グローバル事業管掌
2017年10月取締役副社長 グローバル事業管掌
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 会長
2018年4月取締役 副社長執行役員
グローバルコンプライアンス管掌
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 代表取締役社長(現任)
2019年6月取締役 副社長執行役員 海外事業管掌 兼 コンプライアンス管掌(現任)
(注)3
取締役
常務執行役員
経営戦略本部長 兼
事業開発管掌
小林 英幸1967年4月26日生
1991年4月当社入社
2012年9月コンプ事業工場 事業工場長
2013年6月コンプ事業部 副事業部長
2015年4月サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 事業本部 商品戦略部長
2016年1月経営企画室 事業戦略部長
2017年6月執行役員 経営企画室長
2019年6月取締役 常務執行役員
経営戦略本部長兼事業開発管掌(現任)
(注)31,700
取締役
常務執行役員
CSE本部長 兼
モノづくり管掌
高橋 博史1958年4月14日生
1979年4月当社入社
2002年7月エアコン事業工場 生産管理部長
2007年5月IT本部長
2014年4月執行役員 八斗島事業所長
2015年4月執行役員 生産管理本部長
2017年7月執行役員 赤城事業所長
2018年11月執行役員 群馬担当
モノづくりプロセス標準化PJマネージャー
2019年6月取締役 常務執行役員 CSE本部長 兼
モノづくり管掌(現任)
(注)31,800
取締役
執行役員
財務経理本部長
秋間 透1969年12月1日生
1992年4月当社入社
2008年7月経営企画室 主席
2015年6月Sanden International (U.S.A.), Inc. 取締役副社長
2017年6月経理本部 主席
2018年4月執行役員 経理本部長
2019年6月取締役 執行役員 財務経理本部長(現任)
(注)31,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役尾﨑 英外1945年12月26日生
1968年4月トヨタ自動車販売株式会社入社
1999年6月トヨタ自動車株式会社 取締役
2000年7月トヨタファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長
2008年6月あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
代表取締役会長
2011年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問
2013年6月当社社外取締役(現任)
2014年7月SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員
2015年6月水戸証券株式会社 社外取締役
(注)32,200
取締役木村 尚敬1968年7月8日生
1988年12月ベンチャー企業創業(1998年に売却)
1998年6月日本NCR株式会社入社
2001年9月タワーズペリン東京支店入社
2004年1月アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社
2007年11月株式会社経営共創基盤 ディレクター
2012年1月同社 パートナー/マネージングディレクター
2013年4月学校法人グロービス経営大学院
教授(現任)
2015年1月株式会社経営共創基盤 パートナー/取締役マネージングディレクター(現任)
2016年12月同社IGPI上海 執行董事(現任)
2017年6月株式会社モルテン 社外取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役牛山 雄造1950年6月10日生
1974年4月トヨタ自動車販売株式会社入社
2000年7月米国トヨタ自動車販売株式会社
上級副社長
2004年6月トヨタ自動車株式会社 常務役員
2009年6月株式会社東海理化電機製作所
取締役副社長
2010年6月同社 代表取締役社長
2015年6月同社 相談役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)310,000
常勤監査役市川 伸司1955年10月26日生
2001年11月当社入社
2005年6月取締役
2007年6月常務取締役
2010年6月常務執行役員
2012年6月専務執行役員
2014年7月SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD CEO
2016年6月常務執行役員
2017年6月常勤監査役(現任)
(注)427,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役四方 浩1944年6月27日生
1967年4月日本銀行入行
1995年4月日本銀行 政策委員会室長
1996年5月日本銀行 考査局長
1998年11月株式会社整理回収銀行 代表取締役副社長
2003年6月株式会社群馬銀行 代表取締役頭取
2011年6月株式会社群馬銀行 代表取締役会長
2015年6月株式会社群馬銀行 相談役(現任)
2016年6月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役湯本 一郎1951年4月24日生
1975年4月株式会社富士銀行入行
2002年4月株式会社みずほホールディングス
秘書室長
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2005年4月株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員
リスク管理グループ統轄役員 兼
人事グループ統轄役員
2006年6月日本カーリット株式会社 専務取締役
2012年6月大陽日酸株式会社 常勤監査役
2016年6月JKホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役松木 和道1951年8月17日生
1976年4月三菱商事株式会社入社
2003年1月三菱商事株式会社 法務部長
2007年6月三菱商事株式会社 理事
2011年6月北越紀州製紙株式会社 執行役員
2013年6月北越紀州製紙株式会社 常務取締役
2014年4月北越紀州製紙株式会社 非常勤参与
2016年6月株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役
当社社外監査役(現任)
2017年6月一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現任)
2018年6月アネスト岩田株式会社 社外取締役(現任)
2019年3月NISSHA株式会社 社外取締役(現任)
(注)4
65,000

(注) 1.取締役尾﨑英外氏、木村尚敬氏及び牛山雄造氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役四方浩氏、湯本一郎氏及び松木和道氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員1名(西勝也)、副社長執行役員2名(伊東次夫、マークウルフィグ)、専務執行役員1名(近藤唯志)、常務執行役員3名(小林英幸、高橋博史、下村卓)及び執行役員5名(秋間透、高橋純也、寺尾博己、菊池利之、橋本善夫)を選任しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社における社外取締役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議等において意見を述べることにより、客観性、中立性の観点から当社経営に対する監督を行うとともに、専門的な見地から助言を行うことにより経営の妥当性を確保する役割と機能を有しております。当社における社外監査役は、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行い経営の適法性と適正性を確保する役割と機能を有しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営に対する適切な監督及び実効的な監査を行うことを可能とするため、客観性、中立性の観点から、本人及びその出身会社等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の関係を考慮し、当社からの実質的な独立性が確保されていることを重視しております。
社外取締役尾﨑英外氏は、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社等における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理の見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社と当社との間に特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株式を2,200株保有しております。
社外取締役木村尚敬氏は、企業経営の経験と事業戦略・経営管理体制構築に携わり、ガバナンス体制強化についての豊富な見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。同氏は、株式会社経営共創基盤のパートナー/取締役マネージングディレクターであり、同社と当社との間には業務委託に関する取引関係がありますが、その取引額は双方において連結売上高の1%未満であり、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。
社外取締役牛山雄造氏は、自動車業界における幅広い企業経営の経験を有し、海外戦略企画・海外営業・生産管理の分野において高い見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社等と当社との間に特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株式を10,000株保有しております。
社外監査役四方浩氏は、日本銀行及び金融機関における企業経営等に関する幅広い知識と経験を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社群馬銀行に2015年まで代表取締役会長として勤務しており、現在は同銀行の相談役として勤務しております。同行は当社との間に金融取引がありますが、複数の取引金融機関のうち同行への依存度は突出したものではありません。
社外監査役湯本一郎氏は、金融業における企業経営に携わったのち、製造業において10年にわたり企業経営に携わっており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社みずほ銀行と合併した株式会社みずほコーポレート銀行に2006年まで常務執行役員として勤務しておりました。株式会社みずほ銀行は当社との間に金融取引がありますが、複数の取引金融機関のうち同行への依存度は突出したものではないこと、退任後13年が経過していることから同行の影響を受けるおそれはなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。
社外監査役松木和道氏は、総合商社における長年にわたる企業法務の豊富な知見と経験、また製造業における企業経営を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出身会社と当社との間に特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。
各社外監査役は、内部監査結果の聴取、会計監査人との情報交換等を通じ、内部監査、会計監査及び内部統制部門と相互に連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01913] S100G2WO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。