有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8RR
 株式会社村田製作所 役員の状況 (2019年3月期)
株式会社村田製作所 役員の状況 (2019年3月期)
		
		①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
(注)1.取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
3.当社の執行役員は24人で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に18人の執行役員がおります。
②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を6名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、CSR統括委員会からCSR活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。
(参考)社外役員の独立性判断基準
(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。
(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。
(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。
(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。
(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
		
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役会長兼社長 | 村田 恒夫 | 1951年8月13日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 46,238 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 コンポーネント事業本部 本部長 | 井上 亨 | 1956年5月30日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 104 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 モジュール事業本部 本部長 | 中島 規巨 | 1961年9月21日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 69 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 技術・事業開発本部 本部長 | 岩坪 浩 | 1962年8月11日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 88 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 企画管理本部 本部長 | 竹村 善人 | 1957年1月23日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 40 | ||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 企画管理本部 副本部長 | 宮本 隆二 | 1960年3月11日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 31 | ||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長 | 南出 雅範 | 1964年12月3日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 9 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉原 寛章 | 1957年2月9日生 | 
 | 2019年6月から1年 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 重松 崇 | 1949年11月3日生 | 
 | 2019年6月から1年 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 高稔 | 1952年10月20日生 | 
 | 2019年6月から1年 | 30 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小澤 芳郎 | 1962年4月16日生 | 
 | 2018年6月から2年 | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 上野 宏 | 1951年11月13日生 | 
 | 2018年6月から2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 神林 比洋雄 | 1951年10月15日生 | 
 | 2018年6月から2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 安田 結子 | 1961年9月16日生 | 
 | 2018年6月から2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 14人 | 46,642 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2.当社は、取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
3.当社の執行役員は24人で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に18人の執行役員がおります。
②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を6名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、CSR統括委員会からCSR活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。
(参考)社外役員の独立性判断基準
(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。
(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。
(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。
(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。
(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01914] S100G8RR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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