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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5BZ

有価証券報告書抜粋 株式会社マキタ 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第106期第107期
決算年月2017年4月1日2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)477,298490,578
税引前利益(百万円)79,86579,919
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)54,94355,750
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)63,66935,286
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)504,239554,046572,748
資産合計(百万円)599,553654,841680,250
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 1,857.452,040.932,109.83
基本的1株当たり
当期利益
(円)202.39205.37
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)202.37205.34
親会社所有者帰属持分
比率
(%)84.1084.6184.20
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)10.389.90
株価収益率(倍)2619
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)34,19123,155
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△15,708△15,329
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△17,743△8,231
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)142,181147,320146,512
従業員数(名)15,34416,13716,424
(外、平均臨時従業員数)(1,963)(2,442)(2,794)

(注) 1 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。



回次米国会計基準
第103期第104期第105期第106期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)414,718423,623414,999477,298
税金等調整前当期純利益(百万円)68,39461,49264,73879,678
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)45,30741,61544,78254,755
包括利益(百万円)62,6559,95536,25064,311
株主資本(百万円)486,021479,752502,170551,939
総資産額(百万円)575,328558,024597,249651,031
1株当たり株主資本(円)1,790.31,767.31,849.92,033.2
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)166.9153.3165.0201.7
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)-153.3165.0201.7
株主資本比率(%)84.586.084.184.8
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率(%)9.88.69.110.4
株価収益率(倍)18.722.823.625.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)35,89434,18863,35133,294
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△20,096△6,573△5,015△14,811
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,017△18,719△9,495△17,743
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)94,52999,915142,181147,320
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(名)13,83514,78415,34416,137
(3,209)(2,456)(1,963)(2,442)

(注) 1 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
2 当社は、第106期までの連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
3 第103期の「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
5 当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり株主資本」、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当
期純利益」および「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01920] S100G5BZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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