ティアック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	英 裕 治	1961年9月17日生	1985年4月 当社入社 2001年2月 当社タスカム部長 2004年6月 当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー 2005年5月 当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント 2006年6月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	14,600
取締役 CFO	野 村 佳 秀	1954年8月11日生	1977年4月 当社入社 1999年6月 当社業務企画部長 2003年8月 当社財務部長 2004年6月 当社執行役員財務部長 2007年6月 当社取締役財務部長 2010年4月 当社取締役コーポレート本部長 2012年5月 当社取締役コーポレート本部長兼経営情報部長 2013年4月 当社取締役財務担当 2013年6月 当社取締役CFO(現任)	(注)2	8,500
取締役	ヘンリー・ イー・ジャスキヴィッツ	1953年3月3日生	1985年3月 Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)会長 1992年1月 同社会長CEO 2012年11月 Gibson Holdings, Inc.会長CEO 2013年6月 当社取締役(現任) 2018年11月 Gibson Brands, Inc. コンサルタント(現任)	(注)2	-
取締役	デビット・ ベリーマン	1952年1月7日生	1985年3月 Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)社長 2012年11月 Gibson Holdings, Inc.社長 2013年6月 当社取締役(現任) 2018年11月 Gibson Holdings, Inc. 取締役(現任)	(注)2	-
取締役	ジェイムズ・ロバート・カーレイ	1966年1月15日生	1990年1月 M&M Mars マネージャー 1996年1月 Salomon Sports NA 社長兼CEO 2007年5月 KEEN Footwear 社長兼CEO 2012年7月 Levi Strauss and Co. 社長兼EVP 2018年11月 Gibson Brands, Inc. 取締役社長兼CEO(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	キンバリー・スザンヌ・マットゥーン	1969年5月15日生	1994年7月 Price Waterhouse LLP, Senior Associate, Audit 1996年7月 PricewaterhouseCoopers LLP, Director, Transaction Services 2002年7月 Eastman Kodak, Director, Corporate Business Development 2004年9月 Eastman Kodak, Associate Director, Corporate Financial Planning & Analysis 2007年4月 The Body Shop, Vice President, Finance, Real Estate and IT 2010年6月 Peter Millar LLC, CFO 2015年2月 IWC Schaffhausen, CFO 2017年7月 Richemont North America, COO 2018年11月 Gibson Brands, Inc. 取締役兼CFO(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	ジョン・アレクサンダー・キャンベル	1966年11月8日生	1995年12月 Consulting Servicers America,Business Analyst, Consultant 1996年11月 Grant Thornton LLP, Senior Consultant 1999年7月 Compuware, System Analyst,Project Manager 2000年3月 Bayliner Boats, Project Manager,Technology Manager 2002年1月 Brunswick Boat Group, Director,Operations Systems 2014年2月 MasterBrand Cabinets, Senior Director, IT North America 2015年7月 Clarcor, Vice President Business Systems 2018年11月 Gibson Brands, Inc. ITディレクター(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	ブライアン・デビット・フォリス	1974年1月30日生	1997年8月 KPMG LLP, Tax Associate 1999年7月 KPMG LLP, Tax Senior Associate 2002年8月 KPMG LLP, Tax Manager 2006年9月 Deloitte Tax LLP, Tax Senior Manage 2012年8月 KPMG LLP, Tax Director 2015年2月 Change Healthcare, Inc., Vice President of Tax 2015年11月 Compassus LLC, Director of Tax and Treasury 2019年1月 Gibson Brands, Inc., Taxディレクター (現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	吉 村 邦 彦	1957年4月21日生	1981年4月 2001年8月 2005年5月 2008年7月 2010年4月 2018年6月 当社入社 ドイツ現地法人財務部長 当社情報企画部長 当社内部監査室長 当社財務部長 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2,300
取締役 (監査等委員)	原 琢 己	1971年8月11日生	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2001年10月 安井総合法律事務所入所 2011年6月 当社監査役 2016年6月 2018年1月 当社取締役(監査等委員)(現任) 安井・原法律事務所所長(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	坂 口 洋 二	1972年7月24日生	1996年4月 中央監査法人入所 1999年1月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所 2000年11月 公認会計士登録 2001年9月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社 2005年10月 坂口洋二公認会計士事務所所長 2006年5月 税理士登録 2006年10月 AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社 2012年10月 坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長(現任) 2013年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					25,400

(注)1 原琢己、坂口洋二の2氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 吉村邦彦 委員 原琢己 委員 坂口洋二
5 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
執行役員は、取締役会により選任された以下の6氏であります。
上席執行役員 情報機器事業部長 吉田啓介
執行役員 経営企画室長 和田伸夫
執行役員 北米担当 中村浩一郎
執行役員 開発本部長兼音響機器事業部開発統括部長 吉野伸也
執行役員 総務人事・知的財産法務担当 林健二
執行役員 SCM本部長兼品質保証部長 徳重浩

② 社外役員の状況
当社の2019年6月21日現在の社外取締役は2名であります。
原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての知識・経験等をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、当社との人的関係、資本的関係はありません。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所の所長を務める弁護士でありますが、顧問弁護士契約は、事務所(団体)との契約ではなく、顧問である弁護士一個人との契約であり、また、顧問弁護士に対する報酬は多額には当たらないことから、当社グループとの間に重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての知識・経験等をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏の現在及び過去の兼職先と当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、両氏は、監査等委員である社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点から、経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。
当社の社外取締役2名はいずれも監査等委員であり、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的又は随時会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。

③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き)
当社は、内部監査機能の強化を図るため、内部監査室を設置しており、人員は2019年6月21日現在1名であります。

(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査等委員は内部監査室と定期的な情報の交換・連携を行い、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室その他関係者の報告聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。その他「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に関係して、立会い、会合を適宜行っております。