松尾電機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員	常 俊 清 治	1961年9月15日生	1986年3月 当社に入社 2005年9月 コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長 2008年3月 執行役員コンデンサ開発部門長 2012年6月 取締役執行役員コンデンサ開発部門長 2013年3月 取締役執行役員開発部門長 2014年3月 取締役執行役員経営戦略担当 2014年6月 島根松尾電子㈱取締役 2014年6月 代表取締役社長執行役員 2015年3月 代表取締役社長執行役員兼開発部門長 2015年6月 島根松尾電子㈱代表取締役社長 2016年3月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	12
常務取締役 執行役員 総務経理部門長	網 谷 嘉 寛	1960年1月26日生	1982年3月 当社に入社 2012年3月 執行役員総務部門長兼経理部門長 2012年6月 取締役執行役員総務部門長兼経理部門長 2014年3月 取締役執行役員総務経理部門長 2016年6月 島根松尾電子㈱取締役 2019年3月 常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)	(注)3	7
取締役 執行役員 生産部門長	岸 下 学	1966年11月29日生	1985年3月 当社に入社 2006年3月 タンタルコンデンサ生産部門 福知山工場長 2011年3月 生産部門福知山第2生産部長 2012年3月 生産副部門長兼福知山第2生産部長 2013年3月 執行役員福知山生産部門長 2018年3月 執行役員生産部門長 2018年6月 島根松尾電子㈱取締役執行役員 生産部門長 2019年6月 取締役執行役員生産部門長就任(現任)	(注)4	4
取締役 執行役員 営業部門長	宮 田 智 彦	1963年9月13日生	1986年3月 当社に入社 2006年3月 品質保証・技術管理部門 品質保証部長 2013年3月 本社工場長 2014年3月 執行役員本社・島根生産部門長 2018年3月 執行役員国内営業部門長 2019年3月 役執行役員営業部門長 2019年6月 取締役執行役員営業部門長就任(現任)	(注)4	3
取締役	石 井 啓 之	1971年5月24日生	1995年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2006年3月 石井啓之公認会計士事務所開設 現在に至る 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)4	3
監査役 (常勤)	林 信 綱	1956年12月23日生	1983年3月 当社に入社 2006年3月 営業部門西日本営業部長 2011年3月 経営管理部長 2014年3月 調達部門購買課長 2016年9月 営業部門営業管理部長 2018年3月 国内営業部門営業管理部長 2018年6月 島根松尾電子㈱監査役 2018年6月 監査役就任(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	岡 本 健	1954年10月20日生	1977年4月 (株)三和銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入行 2007年12月 MUフロンティア債権回収(株)入社 2012年6月 MUフロンティア債権回収(株)大阪統括専務 2017年10月 MUフロンティア債権回収(株)退社 2019年6月 監査役就任(現任)	(注)6	―
監査役	平 泉 憲 一	1958年10月11日生	1999年4月 大阪弁護士会登録 1999年4月 村山法律事務所入所 2005年7月 片山・黒木・平泉法律事務所 (現 片山・平泉法律事務所)開設 現在に至る 2019年6月 監査役就任(現任)	(注)6	―
計			―		33

(注) 1 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
2 監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社では、2005年3月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は7名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の4名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の3名で構成されています。
8 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
山 本 茂 文	1951年4月8日生	1974年4月	株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行	(注)	2
		2002年4月	UFJビジネスサービス大阪株式会社(現 MUビジネスサービス株式会社)代表取締役
		2004年3月	東洋ビルメンテナンス株式会社入社
		2011年6月	東洋ビルメンテナンス株式会社専務執行役員大阪支社長
		2011年6月	東洋近畿建物管理株式会社代表取締役
		2015年6月	東洋近畿建物管理株式会社退社
		2015年6月	当社監査役就任
		2019年6月	当社監査役退任

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収(株)大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収(株)とは取引関係がなく、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士で社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。

(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者。
(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)。
(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)。
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族。
(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。
(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施します。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会20回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。