カシオ計算機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	樫 尾 和 宏	1966年1月22日生	1991年4月 当社入社 2007年7月 同 執行役員経営統轄部副統轄部長 2011年6月 同 取締役執行役員DI事業部長 2013年4月 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 2013年10月 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 2014年5月 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 2015年6月 同 代表取締役社長(現任)	(注)4	526
取締役 執行役員 経営統轄部長	山 岸 俊 之	1960年12月16日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 同 経営統轄部経営管理部長 2010年12月 同 執行役員経営統轄部長 2013年6月 同 取締役経営統轄部長 2014年5月 同 取締役執行役員経営統轄部長 2018年1月 同 取締役執行役員経営改革担当 2018年4月 同 取締役執行役員経営統轄部長(現任)	(注)4	8
取締役 執行役員 財務統轄部長	高 野 晋	1961年2月26日生	1984年4月 当社入社 2007年11月 同 経理部長 2009年12月 同 執行役員財務統轄部長 2015年6月 同 取締役執行役員財務統轄部長(現任)	(注)4	11
取締役 執行役員 CS本部長	樫 尾 哲 雄	1966年12月2日生	1992年4月 当社入社 2004年10月 カシオソフト株式会社取締役 2005年2月 カシオ情報サービス株式会社取締役 2008年6月 当社執行役員営業本部CS統轄部長 2016年6月 同 上席執行役員CS統轄部長 2018年4月 同 上席執行役員CS本部長 2019年6月 同 取締役執行役員CS本部長(現任)	(注)4	369
取締役	尾 﨑 元 規	1949年6月6日生	1972年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社 2002年6月 同 取締役執行役員 2004年6月 同 代表取締役社長執行役員 2012年6月 同 取締役取締役会会長(2014年3月退任) 2012年6月 公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事(現任) 2014年3月 公益社団法人企業メセナ協議会理事長(現任) 2014年6月 公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(現任) 2015年6月 野村證券株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 本田技研工業株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員 (常勤)	内 山 知 之	1957年7月9日生	1980年4月 当社入社 1995年9月 同 総務本部経理部経理課長 1998年4月 同 経理部グループ会社管理 グループリーダー 2000年9月 Casio Corporation of America副社長 2002年4月 Casio,Inc.副社長 2013年9月 当社 財務統轄部担当部長 2013年10月 山形カシオ株式会社取締役 2017年6月 当社監査役(常勤) 2019年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現任)	(注)5	4
取締役 監査等委員	千 葉 通 子	1961年6月27日生	1984年4月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2013年8月 同 社員評議会評議員 2016年2月 同 社員評議会副議長(2016年8月退所) 2016年9月 千葉公認会計士事務所公認会計士(現任) 2018年6月 当社社外監査役 2019年3月 DIC株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 TDK株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	阿 部 博 友	1957年11月1日生	1980年4月 三井物産株式会社入社 1988年9月 ブラジル三井物産株式会社 Manager of Legal Department 1992年4月 米国三井物産株式会社 Assistant General Manager of Legal Department 2002年10月 欧州三井物産株式会社 General Manager of Legal Department 2005年5月 三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer(2009年3月退社) 2009年4月 明治学院大学法学部教授(2011年3月退任) 2011年4月 一橋大学大学院法学研究科教授(現任) 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
計					919

(注) 1 取締役尾﨑元規は、社外取締役であります。
2 取締役監査等委員千葉通子、阿部博友は、社外取締役監査等委員であります。
3 1999年6月より執行役員制を導入しております。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による株式数については、提出日(2019年6月27日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成しております。
当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な
使用人。以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要
な使用人。以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)

社外取締役の尾﨑元規氏は、長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため、2019年6月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は公益財団法人花王芸術・科学財団、公益社団法人企業メセナ協議会、公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありますが、当社と各法人との間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先でありますが、その取引規模は当社の連結売上高の1%未満(2019年3月期実績)であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役の千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけると判断し、2019年6月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は千葉公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役の阿部博友氏は、総合商社において海外勤務経験が豊富であり、大学院の教授として法務に関する専門的な知識と経験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけると判断し、2019年6月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は一橋大学大学院法学研究科の教授でありますが、当社と同大学との間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。