株式会社中央製作所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 代表取締役	後藤 邦之	1972年7月3日生	2007年7月 当社入社 総務本部総務部次長兼財務部次長就任 2008年4月 経営企画室長就任 2008年6月 取締役就任 2009年6月 代表取締役社長就任(現) 2012年8月 秋欧機械設備(上海)有限公司執行董事就任(現)	2018年6月から2年	122
取締役 総務部長兼研究開発部長	柘植 良男	1954年9月12日生	1977年3月 当社入社 2000年3月 研究開発部長就任 2006年4月 第二製品開発部長兼研究開発部長就任 2008年6月 取締役就任(現) 2012年4月 第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任 2017年4月 総務部長兼研究開発部長就任(現)	2018年6月から2年	50
取締役 製造部長	大矢 誠一	1957年3月29日生	1980年3月 当社入社 2010年4月 品質保証部次長就任 2010年7月 製造部次長就任 2010年12月 製造部長就任(現) 2011年6月 取締役就任(現)	2018年6月から2年	35
取締役 営業本部長	若尾 正一	1962年3月5日生	1986年3月 当社入社 2009年4月 営業本部本社営業部次長 2013年10月 営業本部本社営業部部長 2016年3月 営業本部長(現) 2017年6月 取締役就任(現)	2018年6月から2年	9
取締役 第一製品開発部長兼品質保証部長	丸山 裕海	1958年3月27日生	1980年3月 当社入社 2010年4月 第一製品開発部次長 2012年4月 品質保証部長 2013年4月 第一製品開発部長兼品質保証部長(現) 2017年6月 取締役就任(現)	2018年6月から2年	5
取締役	柳澤 幸輝	1947年11月13日生	1977年7月 株式会社ミヨシ代表取締役就任(現) 1980年9月 後藤商事株式会社代表取締役就任(現) 1981年7月 ヤマサン不動産株式会社(現 株式会社ヤマサンコーポレーション)代表取締役就任(現) 1984年7月 当社監査役就任 1992年6月 取締役就任(現)	2018年6月から2年	209
取締役	加藤 茂	1947年11月17日生	2001年6月 株式会社東海理化電機製作所取締役就任 2005年6月 同社常務取締役就任 2007年6月 同社専務取締役就任 2008年6月 同社取締役副社長就任 2012年6月 同社技監(常勤)就任 2013年6月 2014年6月 同社顧問(非常勤)就任 当社取締役就任(現)	2018年6月から2年	―
常勤監査役	髙山 穰	1952年3月9日生	2001年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)中部法人営業部部長就任 2003年3月 金印わさび株式会社管理部門常務取締役就任 2007年9月 セコム株式会社中部本部営業開発部長就任 2013年5月 当社入社 当社総務本部顧問就任 2013年6月 当社常勤監査役就任(現)	2019年6月から4年	19
監査役	入谷 正章	1950年1月4日生	1976年4月 弁護士登録 入谷法律事務所入所(現) 1978年7月 当社監査役就任(現) 2011年6月 東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会 社)社外取締役就任(現) 2012年10月 愛知県公安委員就任 2013年6月 2015年6月 アイホン株式会社社外取締役就任(現) 東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)	2019年6月から4年	56
監査役	山崎 裕司	1966年12月29日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2017年7月 山崎裕司公認会計士事務所開設(現) 2018年5月 モリリン株式会社社外監査役就任(現) 2019年6月 当社監査役就任(現)	2019年6月から4年	―
計					506

(注) 1 取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役髙山穰氏、入谷正章氏、山崎裕司氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、柳澤幸輝取締役と当社の関係は、当社の代表取締役の三親等内であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
当社の社外監査役は3名であり、髙山穰監査役は、株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身であります。同行は当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の4.2%を所有するとともに当社の主要銀行で融資等の取引がありますが、同行を退職後既に17年経過しており、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。
入谷正章監査役は、法律事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司監査役は、公認会計士事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と取引実績はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役の監査結果については、内容に応じて内部監査担当者へ情報提供し、一方で、内部監査担当者の監査結果については、すべて社外監査役に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、社外監査役と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、社外監査役が国内営業拠点や海外子会社へ往査した際、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点や海外子会社への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、社外監査役が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、社外取締役の取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。