有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GASS
株式会社アドバンテスト 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役唐津修、占部利充、Nicholas Benes、村田恒子、難波孝一は、社外取締役であります。
2.2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は24名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長(CEO) 吉田 芳明
取締役兼常務執行役員 Hans-Juergen Wagner、塚越 聡一、藤田 敦司
常務執行役員 ATEビジネスグループサブリーダー 津久井 幸一、Advantest America, Inc. Director, Chief Financial Officer Keith Hardwick、Advantest America, Inc. Director, President and CEO Douglas Lefever、ATEビジネスグループ テクノロジー開発本部長 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、営業本部長 阪本 公哉、社長室長 三橋 靖夫
執行役員 新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理(CEO) CH Wu、Advantest (China) Co., Ltd. 董事兼総経理(CEO)徐 勇、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、Advantest Europe GmbH Managing Director (R&D) Juergen Serrer、DH事業本部長 後藤 敏雄、Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長 李 震熙、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、管理本部副本部長 小野 明、Advantest America, Inc. Sales & Support EVP Sanjeev Mohan、営業本部副本部長 中原 真人、ATEビジネスグループT2000事業本部長 鈴木 雅之、社長室副室長 田中 成郎
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員であるものは2名)であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
社外取締役 唐津 修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社が属する業界にかかる同氏の識見を当社グループの経営に反映させることが、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 占部 利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、コーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。コーポレート・ガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 村田 恒子氏は、民間企業および日本年金機構における役員としての実務経験に加え、法務部門責任者として企業のコンプライアンス対策および企業ガバナンスに精通しており、さらに、日本年金機構および株式会社日本政策金融公庫における監事・監査役としての監査実務を通じた豊富な経験を有しております。企業法務および監査実務にかかる同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 難波 孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事であります。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託していますが、当社が当事業年度に同法人に支払った金額は、1,000万円を下回っています。
その他、各社外取締役が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の兼務の状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役5名はいずれも株式会社東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準について、次の各号のいずれにも該当しないことを要件として定めております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(4) 上記(1),(2),(3)の近親者
(5) 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
(6) 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重大な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、当事業年度から、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとなりました。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図ると共に、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役兼 執行役員社長 (CEO) | 吉田 芳明 | 1958年2月8日生 |
| (注)2 | 473 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 唐津 修 | 1947年4月25日生 |
| (注)2 | 28 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 占部 利充 | 1954年10月2日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] | 1956年4月16日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 テストテクノロジー担当 | Hans-Juergen Wagner [ハンス ユルゲン ヴァーグナー] | 1960年1月19日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 サプライチェーン担当 | 塚越 聡一 | 1960年2月1日生 |
| (注)2 | 47 | ||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 管理担当 | 藤田 敦司 | 1959年11月15日生 |
| (注)2 | 21 | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 栗田 優一 | 1949年7月28日生 |
| (注)3 | 113 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 村田 恒子 | 1958年9月27日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 難波 孝一 | 1949年9月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 688 |
2.2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は24名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長(CEO) 吉田 芳明
取締役兼常務執行役員 Hans-Juergen Wagner、塚越 聡一、藤田 敦司
常務執行役員 ATEビジネスグループサブリーダー 津久井 幸一、Advantest America, Inc. Director, Chief Financial Officer Keith Hardwick、Advantest America, Inc. Director, President and CEO Douglas Lefever、ATEビジネスグループ テクノロジー開発本部長 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、営業本部長 阪本 公哉、社長室長 三橋 靖夫
執行役員 新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理(CEO) CH Wu、Advantest (China) Co., Ltd. 董事兼総経理(CEO)徐 勇、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、Advantest Europe GmbH Managing Director (R&D) Juergen Serrer、DH事業本部長 後藤 敏雄、Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長 李 震熙、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、管理本部副本部長 小野 明、Advantest America, Inc. Sales & Support EVP Sanjeev Mohan、営業本部副本部長 中原 真人、ATEビジネスグループT2000事業本部長 鈴木 雅之、社長室副室長 田中 成郎
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員であるものは2名)であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
社外取締役 唐津 修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社が属する業界にかかる同氏の識見を当社グループの経営に反映させることが、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 占部 利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、コーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。コーポレート・ガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 村田 恒子氏は、民間企業および日本年金機構における役員としての実務経験に加え、法務部門責任者として企業のコンプライアンス対策および企業ガバナンスに精通しており、さらに、日本年金機構および株式会社日本政策金融公庫における監事・監査役としての監査実務を通じた豊富な経験を有しております。企業法務および監査実務にかかる同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 難波 孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事であります。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託していますが、当社が当事業年度に同法人に支払った金額は、1,000万円を下回っています。
その他、各社外取締役が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の兼務の状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役5名はいずれも株式会社東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準について、次の各号のいずれにも該当しないことを要件として定めております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(4) 上記(1),(2),(3)の近親者
(5) 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
(6) 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重大な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、当事業年度から、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとなりました。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図ると共に、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01950] S100GASS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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