有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0BH
IDEC株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1 取締役八田信男、山本卓二、小林浩は、社外取締役であります。
2 取締役谷口弘一、阪本政敬、川人正孝及び金井美智子は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役7名(監査等委員である取締役4名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
小林浩は、国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
谷口弘一は公認会計士、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。
阪本政敬及び金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。
a 当社(当社グループ会社含む、以下同じ)の業務執行者ではないこと。
b 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
c 当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
d 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。
e 当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
f 当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
g 取締役に選任される前の5年間に上記(1)から(6)に該当していないこと。
h 上記aからbのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 | 舩 木 俊 之 | 1947年8月30日生 |
| (注)3 | 625 | ||||||||||||||||||
代表取締役 専務 | 舩 木 幹 雄 | 1953年1月17日生 |
| (注)3 | 517 | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等 委員 | 藤 田 慶二郎 | 1946年12月7日生 |
| (注)4 | 731 | ||||||||||||||||||
取締役 | 八 田 信 男 | 1946年12月13日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 卓 二 | 1949年11月26日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 浩 | 1954年11月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 谷 口 弘 一 | 1935年6月8日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 阪 本 政 敬 | 1942年1月31日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 川 人 正 孝 | 1948年4月15日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 金 井 美智子 | 1955年6月16日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,916 |
2 取締役谷口弘一、阪本政敬、川人正孝及び金井美智子は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役7名(監査等委員である取締役4名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
小林浩は、国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
谷口弘一は公認会計士、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。
阪本政敬及び金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。
a 当社(当社グループ会社含む、以下同じ)の業務執行者ではないこと。
b 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
c 当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
d 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。
e 当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
f 当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
g 取締役に選任される前の5年間に上記(1)から(6)に該当していないこと。
h 上記aからbのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
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