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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAJC

有価証券報告書抜粋 ローム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
藤原 忠信1953年10月1日生
1983年9月当社入社
2009年6月当社取締役 東日本営業本部長就任
2010年4月当社取締役 国内営業統括本部長就任
2013年2月当社取締役 日系営業本部長就任
2017年1月当社常務取締役 日系営業本部長就任
2017年4月当社常務取締役 営業担当就任
2017年11月当社専務取締役 営業担当就任
2018年6月当社取締役社長(代表取締役)就任
(現任)
(注)32
専務取締役
事業・戦略担当
東 克己1964年11月10日生
1989年4月当社入社
2013年6月当社取締役 ディスクリート生産本部長就任
2014年2月当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任
2017年1月当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任
2017年3月当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任
2017年7月当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任
2018年9月当社専務取締役 製造担当就任
2019年2月当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任
2019年6月当社専務取締役 事業・戦略担当就任(現任)
(注)31
取締役
WP生産本部長
松本 功1961年1月25日生
1985年4月当社入社
2013年6月当社取締役 LSI生産本部長就任
2016年6月当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任
2017年9月当社取締役 LSI担当就任
2018年9月当社取締役 ウェハプロセス担当就任
2019年6月当社取締役 WP生産本部長就任(現任)
(注)32
取締役
管理本部長、CSR本部長
山﨑 雅彦1959年7月27日生
1982年3月当社入社
2010年6月当社取締役 管理本部長就任
2016年8月当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
2017年7月当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任
2018年6月当社取締役 総務・環境・CSR担当就任
2019年6月当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任(現任)
(注)35
取締役
システムソリューション開発本部長
末永 良明1959年1月1日生
1985年4月当社入社
2017年6月当社取締役 市場・商品戦略担当就任
2018年9月当社取締役 市場・商品戦略、LSI開発担当就任
2019年5月当社取締役 アプリケーションエンジニア担当就任
2019年6月当社取締役 システムソリューション開発本部長就任(現任)
(注)30
取締役
経理本部長
上原 邦生1960年5月8日生
1983年3月当社入社
2018年6月当社取締役 経理本部長・財務担当就任
2019年6月当社取締役 経理本部長就任(現任)
(注)31
取締役
LSI開発本部長
立石 哲夫1963年2月24日生
2014年7月当社入社
2019年6月当社取締役 LSI開発本部長就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐藤 研一郎1931年3月8日生
1954年12月当社の前身、東洋電具製作所創業
1958年9月株式会社東洋電具製作所(現 ローム
株式会社)設立
取締役社長(代表取締役)就任
1991年2月財団法人ロームミュージック
ファンデーション(現 公益財団法人
ロームミュージックファンデーション)理事長就任(現任)
2010年4月当社名誉会長就任
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)32,405
取締役西岡 幸一1946年5月11日生
1971年4月株式会社日本経済新聞社入社
1991年3月同社論説委員兼編集委員就任
2008年4月学校法人専修大学教授就任
株式会社日本経済新聞社客員コラムニスト就任
2011年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
仁井 裕幸1957年8月16日生
1981年4月株式会社大和銀行入行
2006年4月株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任
2011年4月公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任
2016年6月当社常勤監査役就任
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
千森 秀郎1954年5月24日生
1983年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
三宅合同法律事務所入所
2002年5月弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任
2016年6月株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任(現任)
当社監査役就任
2019年5月弁護士法人三宅法律事務所 パートナー就任(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
宮林 利朗1958年9月4日生
1985年7月英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1990年9月公認会計士登録
2007年6月同監査法人 パートナー就任
2016年8月宮林公認会計士事務所開設
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
田中 久美子1968年7月23日生
1994年1月KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1997年4月公認会計士登録
2008年5月同監査法人 パートナー就任
2017年9月御堂筋監査法人入所
2018年2月同監査法人 パートナー就任(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
2,417
(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 西岡幸一、仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2019年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4.2019年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役5名(うち監査等委員4名)を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外取締役としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。
社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。
社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。


当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
1. 当社の主要株主1又はその業務執行者2
2. 当社が主要株主である会社の業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者
4. 当社グループを主要な取引先とする者4又はその業務執行者
5. 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産5を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成6を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者)
7. 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
8. 当社の主要な借入先7の業務執行者
9. 上記1~8に過去3年間において該当していた者
10.当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11.当社グループの重要な業務執行者8の配偶者又は二親等以内の親族

1 主要株主:総議決権の10%以上
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
5 一定額:個人は年間1千万円、法人は総収入の2%超
6 一定額:年間1千万円超
7 主要な借入先:当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先
8 重要な業務執行者:取締役(社外取締役を除く)及び部長級以上の上級管理職

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は全て社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。



株式所有者別状況


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