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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA5J

有価証券報告書抜粋 新光電気工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長藤田 正美1956年9月22日生1980年4月 富士通株式会社入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年6月 同社経営執行役
2009年6月 同社執行役員常務
2010年4月 同社執行役員副社長
2010年6月 同社取締役執行役員副社長
2012年6月 同社代表取締役副社長
2016年4月 株式会社富士通マーケティング代表取
締役社長
2017年6月 株式会社安藤・間取締役
(現在に至る)
2019年1月 株式会社富士通マーケティング顧問
2019年4月 当社執行役員副社長
2019年6月 代表取締役社長(現在に至る)
(注)
2
2
代表取締役
専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当
長谷部 浩1960年2月25日生1983年11月 当社入社
2006年6月 経理本部長 兼 J-SOX推進室長
2007年4月 執行役員
2008年12月 経理本部長
2011年6月 取締役 上席執行役員
2017年6月 代表取締役 専務執行役員
(現在に至る)
(注)
2
50
取締役
常務執行役員
PLP事業部門担当、コンポーネント事業部長
小平 正司1958年3月15日生1981年4月 当社入社
2005年6月 PLP事業部長代理
2007年4月 執行役員
2013年6月 開発統括部長
2016年5月 コンポーネント事業部長
(現在に至る)
2016年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)
(注)
2
16
取締役
常務執行役員
開発部門担当、アセンブリ事業部長
小澤 隆史1961年11月27日生1984年4月 富士通株式会社入社
2002年6月 当社入社
2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長
2013年12月 執行役員
アセンブリ事業部長(現在に至る)
2016年6月 上席執行役員
2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)
(注)
2
7
取締役
常勤監査等委員
伊藤 明彦1960年2月13日生1982年4月 当社入社
1999年6月 経理部担当部長
2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理
2012年12月 執行役員
PLP事業部副事業部長 兼 経理本部
主席部長
2018年6月 取締役 常勤監査等委員
(現在に至る)
(注)
3
3
取締役
監査等委員
北澤 光二1948年8月25日生1974年12月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
■■1978年9月 公認会計士登録
1979年1月 税理士登録
1980年12月 昭和監査法人退職
1981年1月 北澤公認会計士事務所(現在に至る)
2011年6月 当社監査役
2016年6月 取締役 監査等委員(現在に至る)
(注)
3
-
取締役
監査等委員
荒木 泉子1974年8月7日生2009年4月 ニフティ株式会社入社
2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2011年12月 村島・穂積法律事務所入所
(現在に至る)
2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル
ープ長
2017年8月 同社退社
2018年6月 当社取締役 監査等委員
(現在に至る)
(注)
3
-
79

(注)1.取締役 北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 荻原 俊彦
常務執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 田中 秀幸
執行役員 津幡 智恵子
執行役員 有賀 広志
執行役員 松尾 雅史
執行役員 小池 和男
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 小林 純一
執行役員 永田 欣司
執行役員 田中 正人
執行役員 小山 利徳
執行役員 阿部 和則

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01957] S100GA5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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