日本アビオニクス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長	竹内 正人	1964年2月7日生	1986年4月 当社入社 2008年7月 当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任 2010年5月 当社接合機器事業部長就任 2014年4月 当社執行役員就任 2018年6月 当社取締役就任 2018年7月 当社取締役執行役員常務就任 2019年4月 当社電子機器事業本部長就任(現任) 2019年6月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)	(注)4	普通株式 1,400
取締役 執行役員常務	上田 勇	1960年10月6日生	1984年4月 日本電気㈱入社 2010年7月 同社電波応用事業部長代理就任 2013年4月 同社電波応用事業部長就任 2016年4月 同社パブリックビジネスユニット主席主幹就任 2016年6月 当社執行役員常務就任 2017年6月 当社取締役執行役員常務就任(現任) 2019年4月 当社情報システム事業本部長就任(現任)	(注)4	普通株式 800
取締役 非常勤	秋津 勝彦	1956年6月5日生	1979年4月 日本電気㈱入社 1997年7月 同社企画部調査担当部長就任 2002年7月 同社経営企画部グループマネージャー就任 2004年4月 同社社会インフラソリューション企画本部長就任 2012年4月 当社顧問就任 2012年6月 当社代表取締役執行役員社長就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	普通株式 3,400
取締役 非常勤	延岡 健太郎	1959年3月15日生	1981年4月 マツダ㈱入社 1999年6月 神戸大学経済経営研究所教授就任 2008年5月 一橋大学イノベーション研究センター教授就任(現任) 2012年4月 同大学イノベーション研究センター センター長就任 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2018年10月 大阪大学大学院経済学研究科 教授就任(現任)	(注)4	普通株式 400
取締役 非常勤	望月 愛子	1979年5月22日生	2002年4月 中央青山監査法人入所 2005年4月 公認会計士登録 2007年8月 ㈱経営共創基盤入社 2014年1月 同社ディレクター就任 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2016年10月 ㈱経営共創基盤 パートナー マネージングディレクター就任(現任) 2018年7月 ㈱IGPIテクノロジー 代表取締役CEO就任(現任) 2019年6月 RIZAPグループ㈱ 社外取締役就任(現任)	(注)4	普通株式 400
取締役 非常勤	伊藤 茂樹	1959年7月30日生	1983年4月 日本電気㈱入社 2009年10月 同社航空宇宙・防衛事業本部宇宙システム事業部長代理就任 2013年6月 同社宇宙・防衛事業推進本部長就任 2013年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年4月 日本電気㈱社会基盤ビジネスユニット主席主幹就任 2019年6月 NECネットワーク・センサ㈱ 取締役執行役員経営管理本部長就任(現任)	(注)4	普通株式 -

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 非常勤	大久保 智史	1969年1月7日生	2005年3月 日本電気㈱入社 2013年4月 同社経営企画本部関連企業部シニアマネージャー就任 2014年4月 同社経営企画本部コーポレートアライアンス部プロジェクトディレクター就任 2017年4月 同社コーポレートアライアンス本部プロジェクトディレクター就任 2018年4月 同社経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長就任(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) NECキャピタルソリューション㈱ 社外監査役就任(現任)	(注)4	普通株式 -
監査役 常勤	鈴木 智雄	1958年1月31日生	1982年4月 日本電気㈱入社 2003年10月 同社パーソナルソリューション企画本部経理部長就任 2008年7月 NEC東芝スペースシステム㈱統括マネージャー兼事業企画部長就任 2011年10月 同社経営企画部長就任 2012年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	普通株式 -
監査役 常勤	篠田 亨	1958年1月8日生	1980年4月 日本電気㈱入社 1999年7月 同社法務知財部文書部法務グループマネージャー就任 2005年4月 NECトーキン㈱総務部統括マネージャー就任 2011年1月 NEC Asia Pacific Ptd.Ltd.,Vice President就任 2015年10月 日本電気㈱法務部エグゼクティブエキスパート就任 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	普通株式 -
監査役 非常勤	千原真衣子	1974年5月3日生	2002年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2008年5月 米国コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.) 2011年11月 片岡総合法律事務所入所 2014年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	普通株式 -
監査役 非常勤	大貫 篤繁	1962年4月22日生	1986年4月 日本電気㈱入社 2011年10月 同社経理部主計室統括マネージャー就任 2012年7月 同社キャリアネットワーク企画本部経理部長就任 2015年5月 同社経理本部主計室長就任 2017年6月 同社経理本部長就任(現任) 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	普通株式 -
計					普通株式 6,400

(注)1.取締役延岡健太郎及び望月愛子の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木智雄、篠田亨及び千原真衣子の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役秋津勝彦、伊藤茂樹及び大久保智史の各氏は、業務を行わない取締役であります。
4.2019年6月25日開催の第69期定時株主総会終結のときから1年。
5.2016年6月24日開催の第66期定時株主総会終結のときから4年。
6.2019年6月25日開催の第69期定時株主総会終結のときから4年。
7.2017年6月23日開催の第67期定時株主総会終結のときから4年。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。2019年6月25日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。
執行役員 新井 孝男
執行役員 橋本 隆
執行役員 山後 宏幸
執行役員 松木 徹
執行役員 中谷 直人
執行役員 井田 徹
執行役員 吉井 徹
執行役員 新屋 明彦

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、延岡健太郎及び望月愛子の両氏であります。
延岡健太郎氏は、大阪大学大学院経済学研究科の教授であり、経営学をはじめ、顧客価値創造や付加価値を持つ商品開発方法等に関し長年研究されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定しております。
望月愛子氏は、株式会社経営共創基盤のパートナー マネージングディレクター及び㈱IGPIテクノロジーの代表取締役CEOであり、会計に関する専門的な知識と多くの企業の事業再生にかかわった経験を有することから、その知識や経験を基にご意見や助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、社外取締役 望月愛子氏が属する株式会社経営共創基盤と当社の間には取引関係がありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。なお、当社は、望月愛子氏を独立役員として指定しております。
・当社の社外監査役は、鈴木智雄、篠田亨及び千原真衣子の3氏であります。
鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。
篠田亨氏は、日本電気株式会社及びその子会社において長年企業法務を経験しており、その豊富な経験と企業法務に関する知識が当社の監査体制において有益であると判断しております。
千原真衣子氏は弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。なお、当社は、千原真衣子氏を独立役員として指定しております。
・取締役 大久保智史氏及び監査役 大貫篤繁氏が現在属し、また取締役 伊藤茂樹氏、社外監査役 鈴木智雄氏及び社外監査役 篠田亨氏が属していた日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。さらに、取締役 伊藤茂樹氏が現在属しているNECネットワーク・センサ㈱は、当社の兄弟会社であり、当社は同社と情報システム製品の販売の取引関係があります。当社とこれらの会社の間の取引条件は、他の取引先との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。また、取引の実施にあたっては、ほかの取引先各社と同様に社内規程等に基づく承認を経て、公正な取引を実施しており、取締役及び監査役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・当社は会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を2名、独立社外監査役を1名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。
・内部監査部門である監査本部は、定期的及び適宜必要に応じて、常勤監査役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行い、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会にて、毎年当該監査結果の報告を執行役員社長から行っております。