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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G65D

有価証券報告書抜粋 富士通フロンテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
2019年6月25日現在
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
経営執行役社長
川上 博矛1956年8月10日生
1980年4月富士通株式会社入社
2011年5月同社執行役員 サプライチェーンマネジメント本部長(2014年3月まで)
2011年6月当社取締役(2017年6月まで)
2014年4月富士通株式会社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ購買本部長(兼)グローバルオペレーション戦略室員
2017年4月同社執行役員常務 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ長(兼)グローバルコーポレート部門サービスプラットフォーム事業支援担当
2018年4月同社執行役員常務 グローバルコーポレート部門経営戦略室長
2019年1月当社経営執行役副社長(ビジネス革新担当)
2019年6月当社代表取締役社長 経営執行役社長[現任]
(注2)
3
取締役 経営執行役常務 CFO
財務経理本部長(兼)監査室担当
吉田 直樹1959年4月11日生
1983年4月富士通株式会社入社
2003年9月同社財務経理部経理部グループ経営管理部長
2009年6月同社コストマネジメント推進室長
2010年6月当社財務経理本部副本部長(兼)財務部長
2011年6月当社経営執行役 財務経理本部長(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部担当
2013年5月当社経営執行役常務 財務経理本部長(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部担当
2014年6月当社経営執行役常務 財務経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室担当
2015年6月当社取締役 経営執行役常務 財務経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室担当
2015年7月当社取締役 経営執行役常務 財務経理本部長(兼)監査室担当
2017年8月当社取締役 経営執行役常務 CFO 財務経理本部長(兼)監査室担当[現任]
(注2)1



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役 経営執行役常務
グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)システムプロダクト事業本部長(兼)共通プラットフォーム開発本部長
木村 敦則1958年3月9日生
1981年4月富士通株式会社入社
2000年6月同社コンシューマトランザクション事業本部金融トランザクションシステム事業部第二技術部長
2001年12月当社システム事業本部メカコンポーネント開発統括部第一技術部長
2012年4月当社経営執行役 金融システム事業本部副本部長(兼)メカコンポーネント事業部長
2014年6月当社経営執行役 グローバルメカコンポーネント担当(兼)富士通先端科技(上海)有限公司董事長
2017年5月当社経営執行役常務 グローバルプロダクト事業本部長(兼)金融プロダクト事業本部長
2018年6月当社取締役 経営執行役常務 グローバルプロダクト事業本部長(兼)金融プロダクト事業本部長
2018年6月株式会社高見沢サイバネティックス社外取締役[現任]
2018年10月当社取締役 経営執行役常務 グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)金融プロダクト事業本部長
2019年4月当社取締役 経営執行役常務 グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)システムプロダクト事業本部長(兼)共通プラットフォーム開発本部長[現任]
(注2)5
取締役 経営執行役常務
サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長
渡部 広史1962年3月6日生
1985年4月株式会社群馬富士通(現 株式会社富士通フロンテックシステムズ)入社
2005年6月当社ソフト・サービス事業本部金融ソリューション事業部第一システム部長
2016年5月当社インテグレーション事業本部副本部長
2017年5月当社経営執行役 インテグレーション事業本部長(兼)サービス事業本部副本部長
2018年4月当社経営執行役常務 インテグレーション事業本部長(兼)サービス事業本部担当(兼)フロント・バリュー事業本部担当
2018年10月当社経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長
2019年6月当社取締役 経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長[現任]
(注2)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役櫛田 龍治1964年3月14日生
1987年4月富士通株式会社入社
2017年4月同社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ購買本部長
2018年4月同社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ長(兼)購買本部長
2019年1月同社執行役員常務 テクノロジーソリューション部門サービスプラットフォームビジネスグループ長[現任]
2019年6月当社取締役[現任]
(注2)
取締役
澤田 洋一1964年11月14日生
1989年4月富士通株式会社入社
2018年4月同社執行役員 グローバルサービスインテグレーション部門プリンシパルPM(兼)アシュアランス本部担当(兼)社会インフラビジネスグループプリンシパルPM室担当(兼)基盤サービスセンター担当
2019年1月同社理事 テクノロジーソリューション部門プリンシパルPM(兼)アシュアランス本部担当(兼)社会インフラビジネスグループプリンシパルPM室担当(兼)基盤サービスセンター担当
2019年4月同社理事 テクノロジーソリューション部門(兼)社会インフラビジネスグループ副グループ長(金融・社会基盤担当)[現任]
2019年6月当社取締役[現任]
(注2)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
堀野 靖人1957年4月11日生
1981年4月富士通株式会社入社
1998年12月富士通サポート&サービス㈱(現 株式会社富士通エフサス)経理部財務課長
2002年6月同社経営企画室経営企画部長
2008年6月同社経営企画室長代理
2011年5月同社経営推進本部経営企画室長
2013年2月富士通(中国)信息系統有限公司CFO
2015年5月富士通㈱財務経理本部経理部長付
2015年6月当社常勤監査役(社外監査役)
2016年6月当社取締役 常勤監査等委員[現任]
(注3)
取締役
(監査等委員)
鈴木 洋二1947年3月31日生
1972年3月公認会計士開業登録
1984年5月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員
1989年5月日本公認会計士協会理事
2003年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常任理事
2009年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)評議員
2012年6月富士通コンポーネント株式会社社外監査役
2015年6月当社社外監査役
2016年6月当社取締役 監査等委員[現任]
2016年6月富士通コンポーネント株式会社取締役 監査等委員
(注3)
取締役
(監査等委員)
窪田 隆一1963年4月29日生
1986年4月富士通株式会社入社
2016年4月同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長
2019年1月同社テクノロジーソリューション部門ビジネスマネジメント本部長
2019年4月同社理事 テクノロジーソリューション部門ビジネスマネジメント本部長[現任]
2019年6月当社取締役 監査等委員[現任]
(注4)
11

(注) 1 取締役 堀野靖人氏および鈴木洋二氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期満了前の辞任により退任した取締役(監査等委員)の補欠として選任されたため、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀野靖人氏 委員 鈴木洋二氏 委員 窪田隆一氏

6 当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。
経営執行役は以下の19人で構成されており、取締役兼務者は4人であります。

氏名担務
代表取締役社長
経営執行役社長
川上 博矛
取締役
経営執行役常務
吉田 直樹CFO 財務経理本部長(兼)監査室担当
取締役
経営執行役常務
木村 敦則グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)システムプロダクト事業本部長(兼)共通プラットフォーム開発本部長
取締役
経営執行役常務
渡部 広史サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長
経営執行役常務豊美 由喜夫コーポレートセンター長(兼)リスク・コンプライアンス室担当(兼)特命事項担当
経営執行役常務立山 龍二営業本部長(兼)ビジネス企画推進本部担当
経営執行役常務菅原 道隆グローバルビジネス本部長(兼)Fujitsu Frontech North America, Inc. 社長
経営執行役高橋 秀行システム製造本部長(兼)新潟工場長
経営執行役影山 博人サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長(サービスビジネス担当)(兼)サービス事業本部長(兼)熊谷サービスソリューションセンター長
経営執行役平澤 洋一グローバルプロダクトビジネスグループ長補佐(兼)事業推進統括部長
経営執行役代居 智彦ビジネス企画推進本部長
経営執行役秦 秀一富士通先端科技(上海)有限公司董事長(兼)グローバルプロダクトビジネスグループ長付
経営執行役粟津 潔貴サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長(新ビジネス担当)(兼)インテグレーション事業本部副本部長(兼)フロントソリューション事業本部担当
経営執行役宮城 昌一事業推進本部長(兼)輸出管理室長
経営執行役大宅 修平グローバルビジネス本部副本部長
経営執行役斎藤 健志グローバルビジネス本部副本部長
経営執行役福永 一徳営業本部副本部長(兼)ビジネス企画推進本部副本部長(兼)公共産業営業統括部長
経営執行役松村 孝宏フロントソリューション事業本部長
経営執行役野口 真一郎サービス事業本部副本部長



②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
常勤の監査等委員である社外取締役 堀野靖人氏は、富士通株式会社(当社の親会社)および富士通サポート&サービス株式会社(当社の親会社の子会社であり、現:株式会社富士通エフサス)の財務経理部門および経営企画部門での豊富な経験と、富士通(中国)信息系統有限公司(当社の親会社の子会社)におけるCFO(最高財務責任者)としての経験を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。
このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社と株式会社富士通エフサスおよび富士通(中国)信息系統有限公司との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。
なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
同氏は、長年にわたる財務経理部門およびCFO(最高財務責任者)としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。
監査等委員である社外取締役 鈴木洋二氏は、公認会計士および他社における監査役および監査等委員としての豊富な監査実績を持つほか、監査法人の常任理事として監査法人の経営にも携わっていたことから、これらの経験と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。
同氏は、2011年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍し、常任理事等をつとめておりました。また、同法人において1986年4月から2005年3月まで当社の監査業務に携わっておりました。
また、同氏は、2019年1月まで富士通コンポーネント株式会社(当社の親会社の関連会社)の社外監査等委員でありましたが、当社と富士通コンポーネント株式会社との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。
当社が同法人に支払った監査報酬は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから8年、当社監査業務に携わらなくなってから14年と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。
同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任務を遂行いただける方かどうかを考慮いたしております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的(年2回)、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に1回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年2回)および随時、報告を行わせております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01969] S100G65D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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