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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FG4M

有価証券報告書抜粋 スミダコーポレーション株式会社 連結経営指標等 (2018年12月期)


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回次国際会計基準
移行日第62期第63期第64期
決算年月2016年
1月1日
2016年12月2017年12月2018年12月
売上収益(百万円)-81,05290,15397,538
税引前当期利益(百万円)-5,4695,6974,061
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-3,6664,5042,420
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-2,2274,6891,025
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)18,97620,62928,57033,829
資産合計(百万円)69,06769,00784,36694,277
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)817.56888.781,069.671,250.01
基本的1株当たり当期利益(円)-157.97176.4190.24
希薄化後1株当たり当期
利益
(円)-154.74173.1388.99
親会社所有者帰属持分比率(%)27.529.933.935.9
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-18.518.37.8
株価収益率(倍)-6.711.014.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-8,2913,6584,672
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△4,961△9,254△15,153
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△3,0167,3899,477
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)3,5383,5465,3754,098
従業員数(人)18,75819,82120,60620,693
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第63期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第60期第61期第62期第63期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)77,56386,23681,05290,153
経常利益(百万円)2,7993,3094,8054,927
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,3462,0323,0873,798
包括利益(百万円)3,7531,4421,8094,018
純資産額(百万円)17,72418,66919,90327,200
総資産額(百万円)70,11067,87667,03482,337
1株当たり純資産額(円)711.88746.93790.14950.13
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)58.0187.55133.02148.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--130.30145.98
自己資本比率(%)23.625.527.430.8
自己資本利益率(%)9.012.017.317.4
株価収益率(倍)14.38.78.013.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,5125,5157,7743,305
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,279△4,366△4,445△8,901
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,719△1,054△3,0167,389
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)3,7133,5383,5465,375
従業員数(人)20,46118,75819,82120,606
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額は、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出しております。
3.第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第63期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01971] S100FG4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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