有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G760
大東建託株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
3.純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり 純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,353,155 | 1,411,643 | 1,497,104 | 1,557,017 | 1,591,178 |
経常利益 | (百万円) | 95,887 | 105,558 | 124,509 | 131,533 | 132,240 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 56,109 | 67,279 | 82,168 | 87,829 | 89,930 |
包括利益 | (百万円) | 58,859 | 60,578 | 81,204 | 91,232 | 88,778 |
純資産額 | (百万円) | 236,794 | 248,522 | 275,485 | 297,039 | 302,298 |
総資産額 | (百万円) | 701,119 | 728,548 | 781,431 | 842,978 | 859,772 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,060.84 | 3,243.97 | 3,630.59 | 4,002.51 | 4,191.58 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 710.19 | 863.11 | 1,072.64 | 1,165.29 | 1,212.20 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | 709.73 | 862.52 | 1,071.91 | 1,164.52 | 1,211.41 |
自己資本比率 | (%) | 34.31 | 34.34 | 35.32 | 35.57 | 35.34 |
自己資本利益率 | (%) | 24.11 | 27.42 | 31.23 | 30.50 | 29.79 |
株価収益率 | (倍) | 18.90 | 18.51 | 14.26 | 15.78 | 12.73 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 59,401 | 78,822 | 124,097 | 62,559 | 71,982 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 930 | △93,555 | △33,407 | △22,946 | 82 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △60,808 | △57,923 | △72,286 | △25,336 | △97,670 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 255,551 | 182,631 | 200,180 | 213,714 | 187,614 |
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 15,113 | 15,692 | 16,054 | 17,161 | 17,646 |
[3,234] | [3,452] | [3,502] | [3,673] | [4,108] |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
3.純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり 純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S100G760)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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