ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	近 藤 進 茂	1943年8月24日生	1968年3月 猪越金銭登録機株式会社入社 1977年3月 当社入社 1985年6月 常務取締役営業本部長 1994年6月 専務取締役 1998年5月 代表取締役社長(現任) 2009年5月 営業本部長 2015年4月 営業本部長 2017年4月 欧州営業部長	(注)3	301
専務取締役執行役員 生産本部長	久 能 均	1960年12月25日生	1980年6月 当社入社 1998年7月 BW推進事業部副部長 1998年10月 技術本部技術開発部副部長 2002年2月 製造本部技術開発部長 2005年6月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 取締役 製造本部技術開発部長 2008年9月 日特コーセイ株式会社 代表取締役社長(現任) 2011年5月 経営戦略室長 2011年6月 常務取締役 2012年4月 生産本部長(現任) 2012年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 2014年5月 日特コイデ株式会社取締役 2015年4月 執行役員(現任) 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 2017年10月 2018年6月 モータ事業本部長 専務取締役(現任)	(注)3	21
取締役執行役員 技術開発本部長 浦和技術開発センター長 モータ研究室長	杉 本 進 司	1957年10月5日生	1980年4月 千代田自動車工業株式会社入社 1985年10月 株式会社エノモト入社 1990年4月 株式会社T.G.K入社 1990年10月 オリエント時計株式会社入社 2000年3月 当社入社 2008年9月 製造本部技術開発部長 2009年5月 技術本部副本部長兼技術管理課長 2010年4月 技術本部副本部長兼技術管理課長 兼 福岡TCセンター長 兼 福井TCセンター長 2011年4月 技術本部長兼福岡TCセンター長 兼 福井TCセンター長 2012年4月 生産本部副本部長 2012年6月 取締役(現任) 2013年10月 生産管理部長 2015年4月 執行役員(現任) 技術開発本部長(現任) 2017年6月 長崎事業所技術統括部長 2017年10月 浦和技術開発センター長(現任) 2018年4月 モータ研究室長(現任)	(注)4	13
取締役	松 尾 貢	1952年2月22日生	1975年4月 山一證券株式会社入社 1980年8月 株式会社アマダ入社 2000年10月 長崎県庁入庁 2006年4月 同庁企業振興・立地推進本部長 2010年6月 財団法人長崎県産業振興財団理事長 (現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	宇佐見 昇	1951年10月7日	1975年3月 株式会社安川電機製作所(現:株式会社安川電機)入社 2004年3月 同社人事総務部長 2004年6月 同社取締役人事総務部長 2006年3月 同社取締役CSR担当 ビジネスシステム改革本部長 2008年3月 同社取締役 モーションコントロール事業部副事業部長 兼 モーションコントロール事業部営業統括部長 2009年3月 同社取締役 アジア統括 モーションコントロール事業部長 兼 営業統括本部営業担当 兼 東京支社長 2011年3月 同社常務取締役 管理統括 CSR担当 監査室長 2012年3月 同社常務取締役 管理統括 CSR担当 百周年事業室長 2012年6月 北九州福祉サービス株式会社 代表取締役会長(現任) 2013年3月 株式会社安川電機 代表取締役副社長 百周年事業室長 2013年6月 同社代表取締役福社長 管理・調達管掌 百周年事業室長 2014年3月 同社代表取締役副社長 調達担当 百周年事業室長 2016年3月 同社取締役 2016年6月 同社顧問(現任) 2017年6月 公益財団法人 北九州活性化協議会 会長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	尾 崎 久 紀	1956年9月8日生	1979年4月 立花証券株式会社入社 1983年1月 株式会社オリエントファイナンス (現:株式会社オリエントコーポレーション)入社 1990年4月 当社入社 1999年7月 当社管理本部総務部長 2004年10月 当社製造本部浦和製造管理部長 2006年7月 当社製造本部品質保証部長 2008年10月 日特香港有限公司社長 兼 中華圏管理統括董事 2011年10月 当社内部監査室長 2014年4月 当社生産本部生産管理部長 2015年4月 当社生産本部生産管理部長 兼 調達部長 2015年9月 当社生産本部本部長付 兼 生産管理部長 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	山 下 功 一 郎	1979年7月22日生	2007年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所入所 2010年6月 マリタックス法律事務所入所 (現任) 2010年11月 第二東京弁護士会所属 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	池 田 富 至	1953年2月8日生	1976年4月 関東信越国税局採用 2006年7月 諏訪税務署長 2012年7月 前橋税務署長 2013年8月 税理士登録 池田富至税理士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					335

(注) 1 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役です。
2 監査役 山下功一郎及び池田富至は、社外監査役です。
3 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役 杉本進司、松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 尾崎久紀及び山下功一郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 池田富至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で、生産本部長久能均、技術開発本部長杉本進司、コイル事業本部長上竹繁幸、営業本部長山崎裕之、核心技術応用事業本部長笹澤純人、RFID事業部長藤原祥雅、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、日特機械工程(蘇州)有限公司董事長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司チャイナマーケティングダイレクター袁京印、管理本部長藤田由実子で構成されています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
杉 本 俊 春	1947年3月9日生	1969年4月	富士電気化学株式会社 (現FDK株式会社)入社	―
		1997年6月	同社取締役事業企画推進室長
		2000年6月	同社常務取締役経営企画本部長
		2003年6月	同社代表取締役専務
		2004年4月	同社代表取締役社長
		2009年6月	同社代表取締役退任
		2010年3月	日総工産株式会社 取締役副会長
		2011年7月	同社代表取締役副会長
		2013年1月	同社代表取締役副会長退任
		2013年11月	ATPパートナーズ株式会社 代表取締役会長(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を3名選任しています。
松尾貢は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通しています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任です。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
宇佐見昇は、FA設備市場でグローバル展開を行う株式会社安川電機の常務取締役、代表取締役副社長を務められ、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。当社は、宇佐見昇が顧問を務める株式会社安川電機との間には、同社製品の仕入及び当社製品の販売の取引があることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ていません。
山下功一郎は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

池田富至は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っています。