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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCFH

有価証券報告書抜粋 NITTOKU株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界の政治・経済の動向

当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しています。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 世界各国の法規・税制

前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 為替相場

当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微です。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ですが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株式相場

株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 部材調達・外注等

当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定していますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じていますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 中長期政策

将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達

エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としています。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権等

当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っていますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。

(11) 技術革新

当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事故・災害

不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 紛争・政情不安

テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟などの法的手続き

当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) セキュリティ

当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じていますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01981] S100GCFH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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