双信電機株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 生産拠点について
当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有しており、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更②為替変動を含む経済変化③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について
当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。海外取引の主要通貨である米ドルと円の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしていますが、円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼします。

(3) 仕入価格について
材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 景気変動について
当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。景気の落ち込みは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟リスクについて
当社グループは、米国でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。