レーザーテック株式会社 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	岡林 理	1958年5月16日	2001年7月 当社入社 2002年1月 営業部ゼネラルマネージャー 2003年9月 取締役 2005年3月 Lasertec U.S.A., Inc.社長 2005年9月 常務取締役、Lasertec Korea Corporation代表理事 2006年7月 営業本部長 2007年9月 代表取締役兼常務執行役員、Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)、Lasertec Korea Corporation理事(現任) 2008年1月 代表取締役副社長 2009年7月 代表取締役社長(現任) 2010年7月 Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任) 2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)	(注)3	40,000
代表取締役 副社長 技術本部長	楠瀬 治彦	1958年10月26日	1995年4月 当社入社 1998年1月 技術二部長 2001年3月 技術二部ゼネラルマネージャー 2001年9月 取締役 2003年9月 常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー 2005年7月 技術業務推進室長 2006年7月 第一事業部長兼半導体第一部長 2007年9月 取締役兼常務執行役員 2009年7月 技術本部長(現任) 2009年9月 代表取締役副社長(現任) 2012年4月 Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任) 2012年7月 Lasertec Korea Corporation理事(現任)、Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任) 2014年7月 マーケティング部長 2014年12月 先端開発室長(現任) 2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.董事(現任)	(注)3	40,000
常務取締役 管理本部長	内山 秀	1966年2月1日	1992年8月 当社入社 1998年7月 企画室長 2001年9月 取締役 2004年1月 総務部ゼネラルマネージャー 2006年7月 経営企画室長 2007年7月 管理本部長兼企画室長 2007年9月 取締役兼執行役員、Lasertec U.S.A., Inc.取締役(現任)、Lasertec Korea Corporation理事(現任) 2008年7月 経営戦略室長兼総務部長 2009年7月 管理本部長(現任) 2010年7月 Lasertec Taiwan, Inc.董事 2011年1月 Lasertec Korea Corporation代表理事 2013年7月 品質保証部長(現任) 2013年9月 常務取締役(現任) 2015年8月 Lasertec Taiwan, Inc.董事長(現任) 2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.董事長(現任)	(注)3	1,394,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 営業本部長	森泉 幸一	1960年2月13日	2004年5月 当社入社 2006年7月 第三事業部FPD第二部長 2007年9月 第二事業部第二部シニアエンジニア 2009年2月 第一事業部半導体第二部長 2009年7月 技術二部長(現任) 2012年7月 第三営業部長 2012年9月 取締役(現任) 2013年7月 第3ソリューションセールス部長(現任) 2016年2月 Lasertec Taiwan, Inc.董事(現任) 2016年7月 営業本部長(現任) 2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.董事(現任) 2019年7月 第2ソリューションセールス部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	関 寛和	1975年10月17日	2002年10月 当社入社 2011年7月 技術一部長 2013年7月 第2ソリューションセールス部長 2015年7月 第1ソリューションセールス部長(現任) 2015年9月 取締役(現任) 2019年7月 技術六部長(現任)	(注)3	2,000
取締役	梶川 信宏	1945年11月16日	1969年4月 ㈱協同電子技術研究所入社 1975年10月 石田通信機㈱入社 1979年9月 東京エレクトロン㈱入社 1989年10月 同社ASICデザインセンター長 1995年4月 東京エレクトロンFE㈱九州支社九州統括センター長 1996年10月 同社取締役 2000年4月 同社常務取締役 2003年6月 東電電子上海有限公司副総裁 2006年8月 当社顧問 2009年9月 社外取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	海老原 稔	1946年6月16日	1973年12月 横河ヒューレット・パッカード㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)入社 1995年11月 同社半導体計測事業部 事業部長 1997年2月 同社取締役 1999年10月 アジレント・テクノロジー㈱取締役 2006年2月 同社代表取締役社長 2010年1月 同社代表取締役社長退任 2010年9月 当社顧問 2010年9月 社外取締役(現任)	(注)3	14,000
取締役	下山 隆之	1946年4月8日	1969年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1989年1月 同行千住支店長 1993年5月 同行支店第二部長 1995年5月 同行麹町支店長 1997年6月 山九㈱取締役 2001年6月 同社常務取締役 2005年4月 同社取締役兼常務執行役員 2008年6月 同社顧問、同社健康保険組合理事長 2010年9月 当社顧問 2010年9月 社外取締役(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	塚崎 健明	1957年4月14日	2008年2月 当社入社 2008年10月 財務経理部長 2016年9月 常勤監査役(現任)	(注)4	22,600
監査役	齋藤 侑二	1947年8月20日	1970年4月 三菱電機㈱入社 1993年10月 同社北海道支社FAシステム部長 2001年4月 島田理化工業㈱電子事業本部電本計画部長 2009年9月 同社事業統括部東京製作所長 2010年4月 同社常勤監査役 2012年9月 当社社外監査役(現任)	(注)4	11,200
監査役	石黒 美幸	1964年10月26日	1991年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 常松簗瀬関根法律事務所入所 1999年1月 同事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任) 2004年10月 米国コロンビア大学ロースクール秋学期 客員教授 2006年6月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)社外取締役 2013年6月 みらかホールディングス㈱社外取締役(現任) 2015年5月 環太平洋法曹協会(IPBA)事務総長 2016年2月 電波監理審議会委員 2016年4月 一橋大学経営協議会委員(現任) 2016年9月 当社社外監査役(現任) 2017年6月 ㈱ベネッセホールディングス社外監査役(現任) 2018年4月 東京弁護士会副会長	(注)4	-
計					1,534,800

(注)1.取締役梶川信宏、取締役海老原稔、取締役下山隆之は、社外取締役であります。
2.監査役齋藤侑二、監査役石黒美幸は、社外監査役であります。
3.2019年9月27日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年9月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、社外取締役の梶川信宏、海老原稔、下山隆之及び社外監査役の齋藤侑二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6.常勤監査役塚崎健明は、事業会社における長年の経理業務経験を有するほか、当社の財務経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.監査役齋藤侑二は、他社において長年の監査役経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.監査役石黒美幸は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有するものであります。


② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。
(社外取締役)
社外取締役梶川信宏は、半導体・FPD製造装置のビジネスに携わり、その経験と幅広い見識を有しており、社外取締役海老原稔は、半導体・FPDをはじめとする様々な業界の計測及び分析装置のビジネスと経営に長く携わり、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役下山隆之は、金融機関及び事業法人において長く財務及び経営全般に携わり、その経験と幅広い見識を有しております。
なお、当社は、梶川信宏、海老原稔及び下山隆之の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外監査役)
社外監査役齋藤侑二は、電気機器・電子事業のビジネスと経営に長年携わった経験と知識を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査をすることを期待して選任しております。社外監査役石黒美幸は、企業法務専門の弁護士としての知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。
なお、当社は、齋藤侑二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外取締役、社外監査役との利害関係)
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しております。社外取締役下山隆之は、旧株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり(1997年5月退職)、株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を3.19%保有しており、また当社の主要な借入先であります。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社、所属する法律事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係を有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。